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投稿者 あかはたくん 日時 2001 年 2 月 14 日 15:39:41:
回答先: ＜ブッシュ米大統領＞包括的新軍事戦略作りへ ＮＭＤ構想軸に 投稿者 毎日 日時 2001 年 2 月 11 日 15:09:03:
軍拡掲げるブッシュ政権 活気づく米軍需産業
２００１年２月４日（日）「しんぶん赤旗」
【ワシントン２日西尾正哉記者】軍事力強化を主要政策に掲げるブッシュ共和党政権の登場で、米軍需産業が活気づいています。大幅増が見込まれる軍事費の分配、とりわけ全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画の受注をめぐって、軍需産業の間で競争が激化しています。
ＮＭＤ（全米ミサイル防衛）受注で競争激化費用は７兆円から１１兆円超
「軍需企業にとって、ブッシュ政権の登場は、レーガン政権以来の最大の機会の到来を意味する」―ロサンゼルス・タイムズ紙のコラムニスト、ジム・マン氏は、全米の軍需産業、政治家が軍事費をいかに多く分け取るかに熱心になっていることを指摘します。
同氏は、軍と関係の深いマッケイン議員が議会公聴会で「十年前には空軍が必要ないといっていたＣ１３０輸送機」がいまでも製造されており、これでは「製造終結までに、全米の学校の校庭にまで配備することになろう」と嘆いたことを指摘。「だれもが軍事費をいかに使うかを考えている」「これがブッシュ政権のＮＭＤ計画が提起されるワシントンの雰囲気だ」とのべています。
ＮＭＤ計画は、クリントン政権の計画では約六百億ドル（約七兆円）と見積もられていました。しかし、ブッシュ政権の登場でより大規模な計画になることは確実で、費用は一千億ドル（約十一兆六千億円）を超えるとみられています。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙一月三十日付は「ブッシュ大統領はこの数カ月のうちに、どの技術、つまりどの会社でＮＭＤを建設するか決める」と指摘します。
同紙によると、ＮＭＤには四つの方法が考えられており、六大軍需企業の競争が激化しています。ブッシュ政権はＮＭＤ建設を一〜二の企業に任せることになり、請負に成功する軍需企業の「利益は巨大となり」、失敗した企業は「同様に劇的な結果となる」としています。
クリントン政権時の計画を引き継いだ場合、陸上設置の百の迎撃ミサイル基地を建設します。ここではボーイング社が推進ロケット技術で一歩リード。巡航ミサイル・トマホークも製造するマサチューセッツ州のレイセオン社は弾頭部を開発中、ＴＲＷ社はソフトウエアを担当します。
海上のイージス艦搭載ミサイルをＮＭＤとして開発する案では、ロッキード・マーチン社とレイセオン社が組んでいます。
早ければ二〇〇七年にも実戦配備が可能というジャンボジェット機を改造してレーザー兵器を搭載する案は、ロッキード・マーチン社とボーイング社が組んでいます。人工衛星にレーザー兵器を搭載する計画はロ社、ボ社などが担当しています。米国だけでなく同盟国もカバーするならこの案が“有利”といいますが、開発までに時間がかかるとされています。
ラムズフェルド国防長官は今後数週間、国防総省のＮＭＤ担当者と協議を続けるといいます。
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