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投稿者 asahi.com/0323 日時 2001 年 3 月 23 日 16:28:03:
集団的自衛権行使で政府解釈変更求める 自民党部会
自民党は２３日の国防部会で「わが国の安全保障政策
の確立と日米同盟」と題する提言をまとめた。米国のブ
ッシュ新政権の発足を受け、日米の安全保障面での関係
強化を主張。政府が憲法解釈で集団的自衛権の行使を禁
じていることが日米協力の制約になっていると指摘し、
政府解釈の変更を求めた。
米国側もアーミテージ次期国務副長官ら知日派グルー
プが「日本が集団的自衛権を行使できればより効果的な
協力が可能」と昨秋提言しており、今後の日米安保論議
の焦点に浮上する可能性もある。
集団的自衛権について政府は「憲法上行使できない」
との立場を取っている。これについて提言は「米軍の軍
事作戦が極めて複雑なものとなってしまい、日米同盟の
抑止力を減退させる危険性をはらんでいる」と懸念。国
連平和維持活動（ＰＫＯ）や在外邦人の輸送などにとっ
ても「大きな制約」と指摘した。
そのうえで、集団的自衛権の行使が可能となるよう政
府に解釈変更を求めるとともに、新たに「国家安全保障
基本法」を制定して「集団的自衛権の行使」「国連の集
団安全保障への参加」の範囲を規定する方向で検討す
る、とした。
新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき
成立した周辺事態法や船舶検査法も「協力強化に向けて
の一歩にすぎない」として、戦域ミサイル防衛（ＴＭ
Ｄ）の共同技術研究の推進などを主張。有事法制研究を
踏まえた緊急事態法制の立法化▽不審船や武装工作員の
侵入に対処するための武器使用規定の見直し▽秘密保全
のための法改正▽防衛庁の省への移行――なども提言し
た。
日本周辺の安保情勢では、朝鮮半島で南北首脳会談が
行われたものの、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル配備や大量の生物化学兵器の保有など「不
透明な面が残されている」と強調。中国も台湾問題への
対応によっては「米中間の対立要因になり、日本の安全
保障にも重大な影響を与えることが懸念される」と分析
している。
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