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投稿者 逝ってよし 日時 2001 年 4 月 02 日 11:13:31:
特報・外務省：極秘電報を一斉廃棄 情報公開法対策か
外務省が今月上旬、事務次官ら上層部しか見ることの出来ない在外公館向けの「部内連絡」と呼ばれる電報を一斉に廃棄処分していた疑いがあることが３０日、関係者の話で分かった。「部内連絡」は、機密費や人事関連の報告などに使われるもので、省内では極秘扱いになっている。４月１日の情報公開法施行に向けた対策との指摘もあり、一部のキャリア官僚だけが廃棄にかかわったという。
外務省によると、本省と在外公館との連絡には、専用の電話回線を利用した電報が使われており、「部内連絡」と「事務連絡」「公式電報（公電）」の３種がある。関係者によると、関係部署で回覧される公電が８割以上で、部内連絡と事務連絡は非公式の連絡で使われる。特に部内連絡は、通常は事務次官と官房長、大使らしか見ることのできない極秘扱いの文書とされている。
ある大使経験者は部内連絡について「他省庁からの出向者に見られたくない人事上の連絡や、在外公館に立ち寄る国会議員の性格や嗜好（しこう）、外交機密費の追加送金を頼んだりする場合に使っていた」と話している。
関係者によると、部内連絡が廃棄処分されたのは、官房機密費をだまし取ったとして元要人外国訪問支援室長、松尾克俊被告（５５）＝詐欺罪で起訴＝が逮捕された今月１０日前後。省内にファイルされていた数年間分の部内連絡を廃棄しろという上層部の指示がキャリア官僚数人にあり、数日間にわたってシュレッダーにかける作業を繰り返したという。
関係者は「外交機密費がどこにいくら送られたかが書かれている部内連絡はとても見せられない。情報公開法での請求も予想されるので、廃棄しろということになったと思う」と話している。情報公開法では、行政文書が公開対象になっているため、電報も公開される可能性がある。
外務省報道課は「情報公開法施行を前に文書整理の指示が出ている可能性はある。ただ、秘匿性の高い電報を廃棄するような指示が出ているとは考えにくい。急いで調査してみる」と話している。
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