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投稿者 migeru 日時 2001 年 4 月 29 日 21:53:21:
回答先: とんでもない法律が進行している・・・「個人情報保護法」 投稿者 付箋 日時 2001 年 4 月 29 日 18:23:36:
●“断末魔”自民党が「個人情報保護法」の法案化画策 ！ 雑誌メディアや作家の言論の自由を奪う稀代の悪法
４月11日 霞ヶ関の衆議院第二議員会館で「個人情報保護法案反対」の作家・ジャーナリストたちによる共同会見が開かれた。この記者会見、出席したのは猪瀬直樹、三好徹、森詠、関川夏央などの作家陣から角川書店社長角川歴彦、文藝春秋社長白石勝、学習研究社常務古岡秀樹という出版社経営陣まで総勢１１人のメンバー。会場にはマスコミ各社が取材に詰めかけ、異様な雰囲気につつまれていたが、これほどまでに出版人が登場する記者会見は珍しい。それほど出版関係者は今回の法案に危機感を抱いているのだ。
問題の個人情報保護法案は、今国会に提出される予定だが、個人情報保護とは名ばかりのシロモノ。公権力がジャーナリズムに新たな制約を加えることを狙った言論統制法なのである。この法案が通過すれば、取材は対象者の同意がなければ始められない、訂正・修正要求があれば応じなければならない、対象者が取材状況の公開を要請した時は速やかに応じなければならない、拒否した場合には６カ月以下の懲役になりうる……。つまりこの法案が通過すればスキャンダルはいっさい報じるどころか取材すらできなくなってしまうのである。例えば「フォーカス」の中川官房長官スキャンダル、「週刊朝日」のＫＳＤ疑惑報道、かつての「文藝春秋」田中角栄金脈追及報道はもちろん、本誌の一連の政治家スキャンダルも、書かれる対象者が全面協力するという事態にならない限り（笑）、いっさい表には出せなくなる、世にも恐ろしい法案なのである。
そもそも、この法案、政府の一連の国民総背番号制などの国民監視体制が強まる中で、政府側の情報管理が必要不可欠という声が契機となって作られたもの。ところがいつのまにか政府が悪知恵を働かせて逆にメディアを取り締まる武器に変えてしまっていたのである。この法案が表に出て以来、各メディアは適用除外を申し立ててきた。ところがマスコミのなかで例外として認められたのは放送機関、新聞社、通信社だけで、なぜか出版社や作家、フリージャーナリストなどの個人は認められなかったのである。本誌が４月号で指摘した青少年社会環境対策基本法案同様、自民党政権のメディアへの明らかな狙い撃ちの意図が見える。特に記者クラブに加盟していない、言論統制のきかない週刊誌などの雑誌メディアを潰そうという思惑がミエミエの法案なのである。
危機感を抱くのは今回の反対声明のメンバーだけではない。４月１８日には魚住昭、佐野真一、斎藤貴男、吉岡忍、吉田司らフリージャーナリストも反対声明をアピールする予定だ。フリージャーナリストの場合、いっさいの取材が出来なくなってしまうのだからより切実な問題なのだ。
この法案、国会ではゴールデンウイーク明けに国会審議のヤマ場を迎える。通過すれば、本誌のゲリラ的取材方法や誌面づくりがまったく不可能になるだけでなく、「噂真」自体の存在も全否定されることになる。まさしく言論統制、ファシズムの時代到来である。かくなる上は、自分達の都合のいいように法律案をねじ曲げようという自民党の政治屋たちを永田町から一掃するしか手だてはなさそうだ。（01/4/12）
http://www.uwashin.com/
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