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投稿者 付箋 日時 2001 年 5 月 19 日 13:58:10:
「創」２００１年６月号 宮崎哲弥（稿）
『私はこの種の直接的な社会行動に参加するのはあまり本意ではなくて、いままでこうして記者会見の場に臨んだりしたのは、盗聴法（通信傍受法）に対する反対の声明を発表したときだけです。
しかし、考えてみればまさに盗聴法制定、そして住民基本台帳法改悪から今回の個人情報保護法立法までは一連の流れであり、さらに日弁連、法務省結託の人権救済機構設置法、自民党、民主党共役の青少年有害情報規正法の制定に連なるわけですね。
この策動の背後にあるのは多様化し、脱中心化しはじめている情報の流れを再び国家の管制下に引き戻し、整序化しようとする強固な意思です。
しかもかかる情報管制システムが、個人情報保護、人権救済、子供を有害情報から守るといった美名のもとで、日弁連や民主党のような一応体制とは一線を画す勢力の支持を得て平穏裡に導入されようとしている。これは恐るべき事態といわざるを得ません。
個人情報保護法の条文は非常に精緻にできています。要所要所に予め解釈の余地が作り込まれており、官吏の裁量の幅が広くなるようになっています。これは明らかに立法のプロの仕事です。起草者はかなり以前から法文を練っていたはずです。ですから普通の市民がパッと読んでもトンデモなさがなかなか伝わらないようになっている。広報戦は不可欠であり、極めて効果的です。（中略）』
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