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投稿者 付箋 日時 2001 年 5 月 29 日 23:58:56:
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まず、この法案を廃案に！
=> 投稿者/ 黒頭巾 -(2001/05/28(Mon) 23:06:49)
「反対するなら対案を」というお気持ちもわかります。個人的にも日常の迷惑メールやらマンションの売り込み電話（どこで調べたの？と尋ねたら、同窓会名簿でと正直に答えてくれたセールスもいましたが）にはホトホト嫌気がさしており、法的になんとかならんのかと思うこともしばしばです。（ドコモの罪は重い？）
しかし、ぜひご理解いただきたいのは、「もともと個人情報保護法は情報公開制度の確立と不可分のものであり、なおかつ最も個人情報が集積される政府や自治体という官こそを対象にしなければ意味がないのだ」、ということです。日本の現状では、情報公開法は成立しましたが、現代史の危機だと言われるほど官僚が過去の都合の悪い資料廃棄に狂奔し、公開されたものも開示内容はまだまだ不十分です。
また今回の個人情報法案では、はじめから官は法案の規制対象からはずし民の持つ情報だけとなっているばかりか、欧州各国の個人情報保護の法律や取り組みでは最初から全く規制の念頭におかれていない、一般の言論・出版機関をも法規制の対象にするという、恣意的で巧妙な仕組みが盛り込まれています。ここが「政治家・官僚のための、汚職・スキャンダル保護法」だといわれるゆえんです。
おととし国会で成立した「住民基本台帳ネットワークシステム」の例を挙げれば、本来の個人情報保護の考え方からすれば、ネット上に記載された内容について、我々は自分の情報がどう扱われているのか、開示と訂正を求める権利があるはずです。だが住基法ではその請求権をみとめず、今度の個人情報保護法の対象からも「国はネット情報を利用するだけ」だとしてはずしてしまいました。
こうした「官に甘く、民に厳しく、報道をも規制する」姿勢からできた法案を、修正してどうこうする余地はないと考えます。皆さんの力で、とにかく廃案にもちこみ、その後の新たなステップにおいて、「官・民・メディアにおける個人情報保護のありかた」についてあらためてきちんと検証し、議論していきませんか。（報道分野さえはずれればよいという一部の大メディアの論調には、決して賛成できません）
メディアについては田島泰彦氏（上智大教授）の「メディア自身が苦情や市民のアクセスの受け皿を含め、自主規制の制度を整備・拡充していく必要がある。官のコントロールを受けず、市民の信頼を確保するためには第三者も参加させて、独立性と公平さの確保
を」という指摘が、キーワードになると考えます。すでに私のところでも、プライバシー保護や記事内容のクオリティ・正確性を確保するための社内制度がスタートしています。（第三者参画という点では、部署ができたばかりなのでこれからの議論ですが）将来的には、雑誌も書籍もいったんそこを通してから世に出していこうという流れになっています。
あらためて、この個人情報保護法案をおしもどすために、市民・読者の皆さんのお力添えを、切にお願いいたします。
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