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投稿者 踊る藁人形 日時 2001 年 6 月 10 日 02:16:35:
【ブリュッセル6日＝品田卓】欧州連合（ＥＵ）は六日、国境を越えた企業買収を促進するため、買収に関する統一ルールを定めた「企業買収法」の法案内容で合意した。敵対買収を受けた企業が安易に対抗措置を取ることを防ぐため、対抗措置に株主の承認を義務付けるほか、各国が独自に実施していた情報公開などの手続きを一元化する。二〇〇五年半ばに施行する。
加盟十五ヶ国と欧州議会がルクセンブルグで協議して合意した。ただ、外国資本と国内資本の差別を撤廃する問題は作業部会を作り、二〇〇二年三月に結論を出すことになった。
欧米企業では、敵対買収で退陣した経営者に法外な退職金を支払うなど買収する側が不利益を被る条項を借款に盛り込む例がある。フランス、ドイツなど加盟数ヶ国は敵対買収を受けた場合、企業が株主総会の承認を得なくともこうした対抗措置を自由に実施できたため、これまでは敵対買収はあまり成功していなかった。今回の法令は、高値売却を歓迎する可能性がある株主の権利を保護するとともに、敵対買収の対抗措置を制限する。
ただ、抵抗していた国が同制限を受け入れる見返りに施行時期をずらすことを主張。法令自体の施行は二〇〇五年半ば、同制限条項については加盟国が希望すれば二〇〇六年半ばまで施行をずらすことで妥協が成立した。
株主や従業員などに対する開示も拡充する。買収提案を受けた企業は雇用への影響などについて株主や従業員に通知する義務を負うほか、買収提案が企業の利益にかなっているかの意見を公開する。一方、買収提案側が買収する企業の従業員を継続するかどうかの意志を明確にする。
分野によっては外国資本が株主になることを規制する加盟国もある点についても協議したが、「内外株主の差別撤廃」は今回は結論が出なかった。企業関連法の専門家グループと欧州委が作業部会を作り、同問題のほか、買収の「公正な価格」のあり方や大株主が小規模株主の株を取得する権利などの問題を含めて、来年三月までに結論を出すことで合意した。
[日経6/7]
★こめんと。
欧州の「決意」の程もよく表れているようですが、
「二〇〇五年」と言えば、日本が「お買い得」になる頃か…
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