投稿者 tokyo-np 日時 2001 年 8 月 17 日 16:35:19:
有事法制来春にも提出
検討チーム、作業を加速 政府・自民方針
政府・自民党は十六日までに、日本に対する武力攻撃が発生した場合に備えた「有事法制」について、早ければ来
年一月召集予定の通常国会中に提出する方針を固めた。具体的な提出時期は、二〇〇二年度予算案成立後の来年四月
以降になる見通しだ。内閣官房は既に七月中旬、古川貞二郎官房副長官を責任者とし、各省庁の担当者からなるチー
ムを十五人態勢に拡充しており、今後、法整備に向けた検討作業を加速させる。
有事法制は（１）自衛隊の行動にかかわる法制（２）米軍の行動にかかわる法制（３）国民の生命、財産保護など
のために必要な法制−がある。このうち自衛隊の行動にかかわるものについては防衛庁が一九七七年に研究を開始。
八一年に防衛庁所管の法令（第一分類）、八四年に防衛庁以外の省庁所管の法令（第二分類）に関する研究結果が公
表されたが、立法化は見送られてきた。
政府内には、有事法制整備の実績づくりのため、既に研究を終えている第一分類の法令を先行して来年の通常国会
に提出すべきだとの意見があったが、「第一分類だけやるのは国会対策上の意味でしかない。パッケージでやった方
がいい」（首相官邸筋）として、米軍の行動にかかわる法制なども含めて一括して国会提出する方向だ。ただ、これ
までの検討では、緊急時の首相の指揮監督権強化をどうするかなど新たな問題点が浮上しており、作業が手間取るこ
とも予想される。
政府は、小泉純一郎首相が掲げる「聖域なき構造改革」を優先させる方針のため、「小泉改革」の進展が遅れた場
合、有事法制の提出自体が先送りされる可能性がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。