投稿者 付箋 日時 2001 年 9 月 30 日 03:51:42:
回答先: Re: ブッシュ親子が主犯でしょ？ 投稿者 付箋 日時 2001 年 9 月 30 日 03:31:18:
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＜米国防政策＞４年ごとの見直し作業を終了 テロへの備え重視（毎日新聞）[9月29日23時45分]
【ワシントン清宮克良】ラムズフェルド米国防長官は４年ごとに行う国防政策見直し（ＱＤＲ）作業を終了、１０月１日にも議会に報告する。同時多発テロを受けて案を修正し、わずかな武器や兵力でも対抗してくる敵を想定した「非対称な戦い」への備えを重視。米本土防衛に最重点を置く内容となる見通しだ。
「非対称な戦い」とは敵がゲリラ戦やテロ攻撃を仕掛けてくるケースを指す。その場合、米軍が有する世界最大の軍事力は抑止的な効果が発揮できない。また、ＱＤＲでは敵の核兵器やミサイルを含む大量破壊兵器への対処能力を高めることも重点項目になりそうだ。
また、ＱＤＲは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの脅威に対処するため「アジア重視」の姿勢をいっそう強めるとみられる。同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の活動拠点であるアフガニスタンを攻撃する可能性が高いことから、当初伝えられた欧州から米軍を一部撤退させる案は見送られる方向だ。
一方、中東地域と朝鮮半島で同時に起きる大規模な紛争に対応する「２正面作戦」は放棄される模様だ。
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テロの背景にイスラム世界の根強い反米感情 米分析(朝日新聞）[9月29日22時20分]
同時多発テロ事件の背景にイスラム世界の根強い反米感情があるという報道や分析が、米メディアに現れ始めた。イスラエルに偏った中東外交、唯一の超大国となったことから来る「傲慢（ごうまん）さ」などが遠因だと指摘。テロを糾弾しつつ、米国が憎悪の対象にされる理由の分析なしにテロは根絶できないとの視点がある。発生から約３週間。米国の論調は多面的な広がりを持ってきた。
「なぜ彼らは我々を憎むのか」。外交記事に定評のあるクリスチャン・サイエンス・モニター紙は２７日付で、ブッシュ大統領の議会演説の言葉を表題に特集を組んだ。
大統領演説は、テロリストを糾弾し「彼らは民主的に選挙された政府が憎いのだ。我々の自由が憎いのだ」と米国民に説明している。一方、同紙は、イスラムの人々は米国の理念を嫌っているのではなく、米外交の実態が理念を裏切っていると見て、それがテロリストの土壌になると指摘。
「米国とは、私たちを殺し、家を破壊するＦ１６戦闘機、攻撃ヘリなどイスラエルが使っている道具のことだ」（パレスチナ難民）、「リビアへの報復爆撃で巻き添えになった娘への謝罪ひとつない。米国民は自分たちの政府が世界で何をしているのか見て欲しい」（レバノン在住者）などの声を紹介する。特集はイスラム世界の声をこう総括する。「彼らはこの攻撃が『文明』ではなく米国に対するものであると理解している」
ニューヨーク・タイムズ紙も２３日付で「（米国は）民主主義の理念を宣伝しながら、（サウジアラビアなど）権威主義的な政府を支えていることが裏切りと感じられている」。
ＡＢＣテレビの看板番組「ナイトライン」も、２１日の放送で「軍事力による反撃は過激派の力を強めるだけだ。注意深く正義を実行せねばならない」とまとめた。
政治専門誌「ナショナルジャーナル」の最新号。米国のアフガニスタン政策を振り返って、冷戦時に侵攻したソ連に対抗させるため、米国はビンラディン氏らイスラム過激派を援助したが、ソ連が敗退するや同国を混乱の中に放置、タリバーン政権を生んだとする。
同誌は「原因を根絶しなければ過激派が繁殖する沼を放置することになる」と警告。イスラム世界の民主化や経済発展を助ける長期的な政策への取り組みを提案する。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。