「知られざる新聞社の特権」(転載)

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投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 04 日 17:57:22:

まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/
から。


「知られざる新聞社の特権」 2001.11.1

 SAPIOという雑誌は、定期的に新聞批判記事を掲載する。その多くはガス抜きに過ぎない規範論であるため注意深く読まないと重要な情報が見つからないのが難点だが、11.14号には通常、全てのマスコミが意図的に取上げない重要な情報があったので紹介する。

 第一に、「第三種郵便物」として認可されている新聞は、広告量が印刷された部分の50%未満でなければならないのであるが、92年9月、郵務局企画課長の名で通達が出て、営業目的でない意見広告・死亡広告・入試案内広告特集など紛れもない広告が、広告量算定の対象から除外されたことだ。バブル崩壊とともに業績が悪化しつつある当時、少しでも広告収入を増やしたい新聞業界と行政が癒着した結果である。その証拠に、この事実は一切、世間に報じられていない。 実際、私が今年4月に実施した調査結果では、全面積に占める広告の比率は、読売の57.5%を筆頭に、朝日/読売/毎日/日経の平均で53.7%と50%を超え、新聞は広告代理店と区別がつかなくなってきている。

 第二に、93年から、資本金5億円以上で500名義以上の株主を持つ会社は、決算期ごとに有価証券報告書を国に提出することを義務づけられ、各地の財務局で一般に公開されているのだが、95年9月の旧大蔵省令の改正で、何と日刊新聞社に限って、社員持株会を作って多数の株主を1つの名義にまとめ、名目上の株主数を250名義未満に減らせば、これを提出しなくて良い、という特例が認められたことだ。つまり、新聞社だけは特別、情報公開をしなくてよろしい、という時代に逆行する信じられない特例措置がまかり通ってしまった。  
 有価証券報告書が公開されれば、そこに載っている借入金や投資先などと紙面の論調や記事とを見比べて特定企業との癒着をチェックできるのだが、それを封じ込められたのだ。権力に情報公開を迫るべき新聞社が、自身の情報を非公開にして貰うことによって、権力(官僚)に借りを作ったのである。お互い、痛いところは隠したままにしておきましょうね、という訳だ。この事実も勿論、知らされていない。これはもはや、癒着どころではなく犯罪である。本来の使命(権力の監視)とは逆のことをやっている訳で、余りに汚すぎる。

 こうした特権が新聞社に認められている事実は、もっと知られなければならないが、雑誌にもまず載らないのが実態で、本当にどうにもならない状況である。業界関係者は知り得る立場にいるが、日本では記者に表現の自由が認められていないから、どこにも書けない。最後の手段としてネットで書くと、私のように処分される。これがどれほど恐ろしいことか、分かるだろうか。

 新聞は他のメディアより信頼性が高いという調査結果があるが、上記の事実を知った上で新聞を読めば、見方も全然変わってくるはずだ。この言論統制の状況を何としても変えていかねば、国民の「知る権利」は永遠に守られないことになり、民主主義国家には永遠になり得ない。


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