(メモ・記事)電子政府 実現へ自民党熱入る e−Japan重点特命委

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投稿者 踊る藁人形 日時 2001 年 11 月 26 日 01:11:21:

(回答先: 米議会、国民 ID カードに関する公聴会を開催(JapanInternet.com) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 23 日 17:07:35)

問題点を集中討議

 電子政府の実現に向けた自民党内での議論が活発になってきた。8日に開いたe−Japan重点計画特命委員会では、バックオフィス改革を中心に総務省をはじめとする各省庁の取り組み状況と問題点などを民間からのヒヤリングも含めて集中討議。問題点では「電子政府を進めることで何が便利になるというだけでなく、何が削減できるか各省庁の提示がほしい」「ITシステムの導入は、人口20万人以上を最低単位とすべきだ」などの指摘が相次いだ。

 電子政府は申請・届け出手続きや歳入・歳出の電子化、公共・非公共の政府調達の電子化、行政内部のペーパーレス化などを柱に、2002−04年度の構築達成を
めどにしている。民間からのヒアリングでは、経済同友会の大江匡電子政府委員会委員長が「民間企業がITシステムを導入する際、コストを減らすことが前提で、印鑑証明の電子化で対応部署の人員を減らせるのか、省庁ごとに明確な提示してほしい」と訴えた。また、大江委員長は、地方自治体のITシステム導入は人口20万人以上を一つの目安とすべきで、それ以下の町村で導入すると効率化ができるどころか、維持コストなどでかえって高くなってしまうと指摘した。
【以下略】
[日刊工業11/9]


★でも、コスト低減自体は第一の目的ではないんでしょう?
「財政の効率化」をスローガンに近年急に浮上してきた、市町村自治体合併基準の目安なるものが、よくわかったような気がしますけど。
なお、与野党に拘わらず、こういう事に関してはプライバシーの観点からの議論はあまり見かけないですねえ。


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