投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 27 日 22:22:52:
来年８月稼働予定の「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）が住民にとってメリットがあると考えている地方自治体は全体の１８％にとどまっていることが２７日、日本弁護士連合会（日弁連）の全国調査・中間集計で分かった。運営主体の地方自治体自身が、メリットをほとんど見いだせていないことが浮き彫りになった。
アンケートは日弁連が今月、３２４７の全市区町村を対象に実施。締め切り日の１５日までに回答を寄せた１６０１自治体（全体の４９％）の回答を分析した。
それによると、「メリットがある」との回答は、２９５自治体（回答全体の１８％）。大多数が「住民にとって便利」を理由（複数回答）に挙げた。「デメリットの方が大きい」との回答は２００自治体（同１２％）。うち約８割が「住民のプライバシー侵害の危険性が高まる」ことを挙げた。「メリット、デメリットのどちらとも言えない」は６１％、「分からない」は８％だった。
住基ネットの利用拡大については、「賛成」１５％▽「反対」６％▽「どちらとも言えない」６６％で、自治体側の消極姿勢をうかがわせた。国の財政援助は、約８割が「足りない」。来年８月稼働に向けた準備作業が「間に合う」と答えたのは約半数で、自治体に過重な負担となっている現状が分かった。
日弁連は、締め切り後に届く回答を加えた最終集計を１２月４日に開くシンポジウムで報告する。担当の清水勉弁護士は「住基ネットは必要がない上に危ないことを（国に）やらされているという自治体の苦悩が浮き彫りになった。この傾向は最終集計でも変わらないだろう」と話している。 【臺宏士】
住基ネット 国民全員に１１ケタの住民票コード（番号）を割り当て、住民票記載の氏名など個人情報をデジタル化して一元管理する。住民は居住地以外でも住民票の交付を受けられるほか、国は宅地建物取引主任者など９３件の本人確認事務に利用できるが、プライバシー侵害の危険性も指摘されている。試算では全国自治体のネットワーク化に３２０億円、運用に年間１８０億円。
［毎日新聞１１月２７日］ ( 2001-11-27-22:02 )
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