投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 12:17:09:
サンフランシスコ(ウォール・ストリート・ジャーナル）米データベースソフト最大手、オラクル（Nasdaq:ORCL)のラリー・エリソン会長は４日、全国的な身元確認用データベースの構築に使用が可能なソフトウエアを無償提供する契約を米政府と結んだことを明らかにした。９月11日の同時テロ後、同会長は、政府のデータベースを統合し、テロリストなどに関する情報をより迅速に検索できるシステムを構築すべきと呼びかけ、ソフトの無償提供を約束していた。
エリソン会長は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、政府に提供するのは「１つの国家安全保障用データベース」ソフトで、「契約は政府との間で調印された」と述べた。具体的な政府機関名は明らかにしなかった。オラクルは、これまでにも米中央情報局（CIA)に特殊の機能をもたせたデータベースソフトを納入している。
同会長は、世界貿易センターへの攻撃にかかわったテロリストの１人が、フロリダで逮捕令状が出されていたのにもかかわらず、この情報がパスポート管理に使われるコンピューターに表れなかったことなどの問題点を指摘した。
また同会長は、犯罪捜査向けのデータベース構想や、通常のクレジットカード技術を使った身分証明カードを政府が発行することを同会長が提唱したことに対し、電子メールなどを通じて反対の声が多く寄せられたことを認めた。そのうえで、全国民に国家の発行する身分証明書の携帯を義務づけることを提案したわけではない、と釈明した。
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