オウム事件のもみ消し【ARCHIPELAGO】より

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投稿者 k 日時 2001 年 10 月 29 日 22:21:03:


≪もみ消し≫
1-3(省略)

4.海外諜報の役割
中国、ロシア、オーストラリア、合衆国、その他多くの国での活動において、オウム真理教は、外務省と内閣治安当局(日本の国家安全保障会議)の協力・管理なしにこのような大規模な活動を行なえたはずがない。さらに、いくつかの海外諜報機関はオウムの活動に気付いており、犯された多くの犯罪と残虐行為のいくつかについては責任を負わなければならないだろう。
「スパイ天国」日本で活動しているすべての海外諜報機関が、松本市のマンションに対する神経ガス攻撃に気付かなかったなどということはありえない。KGBの関与は明白であったし、Archipelagoの過去の号で文書化された。(地下鉄攻撃の日付に言及している)脅迫的なメモを運む多数の気球が、オウム事件の間に2回、韓国から日本に送られた。麻原の家族は韓国に逃げようと試みた。あわてた内閣級代表団が地下鉄毒ガス事件の1週間後に平壌を訪問したが、それは極めて疑わしい問題を残しており、北朝鮮と中国の関与を示すものである。一つの組織が、韓国と北朝鮮の両方に関係している――統一協会。さらに不審なことに、元大統領ジョージ・ブッシュは文師の統一教会と良好な関係を保っている。まさにその団体が、オウムの武器取引の長であり、教団のテロリスト部門の長、早川紀代秀を生みだしたのである。
Sam Nunn上院議員による質問への3つの合衆国機関の否定的な答え(CIA、FBI、DIA:「オウムは我々のレーダー外にあった」)は正しくなかった。1993年5月、松本毒ガス事件の1年前に、FBIは、オウムのサリン積み荷とされるものがニューヨーク宛てに送られるという告発を受けていた。SWATスタイルのチームが装備し、武装して、ニューヨークのオウム支部に強制捜査をかけるため、ワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地で空軍機に乗り込んでいた。しかし、裁判官が間際になって令状を公表することを拒否した――恐らく、日本の外務省から国務省に対する圧力によって。また、アナハイムのディズニーランドに対するウソの毒ガス脅迫があった。我々は、少なくとも間接的に、合衆国はオウム真理教作戦において関わりがあったと結論づけることができるだけである。CIAはオウムをモスクワと中国への「裏口」だと見なしたのか? しかし、オウムは統一協会から南北朝鮮諜報作戦によってひどく浸透されていたのではないか?
オウム真理教事件に関する事実を隠蔽することにおいて、外務省、アメリカ国務省、FIS(KGBの後継)、KCIA、インドの諜報機関、その他多くの海外スパイ組織が、国家機密を根拠として、彼ら自身は刑法からまぬがれること、またオウムは厳密に日本の問題であることを宣言しようとしてきた。しかし、民主的な社会で、政府職員は大衆の下僕であり、法と、彼らが仕えるべき大衆に従わなければならない。政府が引き起こしたオペレーションが暴走して味方の利益を攻撃するという「逆流」の古典的な例として、オウムの活動は究極的に国家安全保障に対する脅威を示したのである。日米諜報共同体は特に、なぜ、また、いかにして、6000人の人がラッシュアワーに東京地下鉄でうち倒されたのかについての真実の説明を世界に対して行なう義務があり、また妨害行為をやめるべきである。
 
 
5.オウムの政治的後援者
週刊宝石は最近、日本政府官僚機構の最高レベルと、裁判所・警察のトップレベルにまで、オウムの追従者と支持者のネットワークが張り巡らされていることを指摘する記事を載せた。すべての報道機関がオウムと近い絆の疑われる高官の名前を持っているというのに、ただ一つも兄弟の最高級後援者を明らかにしようとしなかった。
オウム事件に関連づけられた主要な政治家は、すべて通常の民間生活に戻った。少なくとも二人が国会議員であり、もう一人は朝日新聞出版社で有名な著者となっている。オウムの研究とスパイ活動を斡旋した外交官と科学者はスキャンダルと無縁のままであり、一人は最近、新しいモスクワ大使に任命された。オウム過激派の多くの凶悪犯罪(もちろん地下鉄毒ガス事件を除いてさえも、と言わせてくれ)に対する政治的な責任感は、自己防衛的な官僚・政治家階級にはひどく欠けている。
その代わりに、むしろ理想主義者の数人のアカデミック型と知識階級、日本社会の仏教批評の無害な支持者たちが、メディア攻撃の標的とされた。たとえば、作家吉本ばななの父で良く知られた評論家などである。法律は、「思想」ではなく「行動」にもとづいて人を裁くものとされている。しかし、異端審問のごとき全体主義的社会・慣習は、人々を「行動」ではなく「思想」に基づいて罰する。オウム事件では、メディア異端審問は、無実の人の後をつけ、本当の犯罪者を見逃した。
 
 
6.反情報のメディア御用商人
日本と西洋のメディアは、しばしば「デマ宣伝」の領域にじさわしいものを繰り返すという完全な過ちを犯している。警視庁調査官のトップ解任以来、ニュースメディアはオウム事件について目立って静かであり、麻原の法廷での道化ばかりに焦点を当ててきた。オウム報道に絡む歪曲は、道徳的な正確さや「客観性」をはるかに逸脱したものである。麻原は、犯した犯罪について罰せられるべきである――犯さなかったことについて罰せられるべきではない。もし麻原が結局は正当化され、東京地下鉄毒ガス事件の罪を見いだされなかったならば――彼が死刑を受けたあとに――メディアは重大な説明をすることになるだろう。これはメディアが言うような滑稽なスキャンダルなどではない。
今必要とされるものは、徹底的な批評と、群集リンチ的狂乱をあおり立て、怪物のような名誉棄損を行なった日本の編集者と西洋の報道支局の粛清である。そして、誠実なルポルタージュの返報を被った多くの調査レポーターや、公的もみ消しに反対する勇気を振り絞ったがために地位を失った多くの編集者たちに対する謝罪である。何人かのジャーナリスト、特に宝島30やウィークリーのような出版物で、個人的な結果がどうなろうとも、あえて真実を報道した編集者たちこそが、この倫理上のテストに合格したのである。
 
 
7.オウム事件は終わっていない
20カ月以上前、上記で引用したPacific News Serviceの記事で、著者は、調査者とジャーナリストが真実に立ち向かえなかった場合、政府がテロリズムとの戦いにおいて公共の安全を守る責任を引き受けられなかった場合、社会がたまたま違った生き方を選んだ無実の人々の市民権を尊重できなかった場合、そして国際社会が壁の上の手書き文字に気づかないままであった場合に起こることについての警告を記した。
「60年間、神経ガスに対する国際的なタブーは、いかなる政府、テロリストグループ、犯罪者のシンジケートもその使用に訴えなかったほど、強力であった。
このような攻撃が普遍的な非難と譲歩しない反応に直面し、攻撃者がどこにも隠れることができないようにするであろうことは、一般に理解されていた。……しかし、主要な工業国の首都における3月20日の神経ガス攻撃は、宗教的な(偏狭な)犯罪であるかのごとく扱われてきた。……世界共同体は、事件について日本の当局から厳しくデータを要求し、専門家の国際チームによって他に依存しない調査を組織する資格がある。……」
「その政府が秘密のベールを保とうとしていようとも、国際的圧力によって、専門家の全世界的チームに対して事件を解放するよう強制する必要がある。今のところまだ正体不明の攻撃チームは、彼らの選んだ場所ならどこでも攻撃できる立場にある。手元に情報がかけらもない状態で、世界中のあらゆる都市が今、東京が直面したのとまったく同じ危険にさらされているのである。攻撃の余波は、東京を超え、日本を超えていく。そして世界はそれを認める必要があるのだ」


もみ消し
http://technotrade.50megs.com/kok_website/fireworks4/duplicate_of_web_pages_for_aum/archipelago/archipelago3.htm#momikeshi

地下鉄サリン事件
http://technotrade.50megs.com/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/oumunoseiriseiton_page2_1.htm 

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