反テロリズムが覆い隠す新たな人権侵害−国連高官が指摘

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投稿者 bigfoot 日時 2001 年 12 月 06 日 23:09:07:

反テロリズムが覆い隠す新たな人権侵害−国連高官が指摘

(11月6日)
タリフ・ディーン著
【国連本部IPS】

 国連高官は6日、米同時多発テロ後に起きつつある人権侵害に対する懸念を表明した。マリー・ロビンソン国連人権高等弁務官によれば、根本的な人権保護措置に反する政策を導入している国が複数存在するという。

 同弁務官は、名指しで非難することは避けたものの、これらの国では非暴力的な活動をテロリズムと見なして対処しているケースや個人の権利を抑圧するため「過剰な措置」が取られている、と指摘した。こうした抑圧措置の対象になっているのは、プライバシーの維持や公正な裁判を受ける権利、亡命、政治参加、表現の自由や平穏な集会の権利だという。

 ロビンソン氏は「推定無罪の原則や法の下の平等、法の適切な施行といった諸原則に我々は注意を払うべきだ」と述べた。米国の場合、9月11日のテロ後、主に中東出身のイスラム教とが、捜査の関連で拘留されている。米国政府は拘束者を公表しておらず、「基本的人権の侵害だ」との人権団体の避難を受けている。

 同時多発テロは、現在アフガニスタンにいるとされるサウジ生まれのウサマ・ビンラディン氏が計画したと見られている。実行犯は中東出身の19人だと米国政府は述べている。

 米国議会は先月、テロ容疑者や潜在的テロリストの電話を盗聴したり電子メールを傍受する権限を大幅に拡大する反テロ法を成立させた。新法は、期限付きながら容疑なしで移民を拘留することも許可している。同法は、下院を賛成356、反対66、上院を賛成98、反対1で通過した。

 また、ブッシュ米大統領は同月、潜在的テロリストの米国入国を防ぐため入管制度を強化する計画だと述べた。ビザの許可期限を越えて国内に滞在している外国人学生の摘発も実施するという。「学生ビザの申請者が実際に大学に通っているかどうか確認する。従って、これまでしなかった多くの質問を申請者にすることになる」と同大統領は述べた。

 同様の規制は、カナダ政府がすでに導入している。 これによって、警察や入国管理当局は容疑者に証言を強要できるようになり、黙秘権は否定される。また、カナダ政府は亡命・難民関連法規を強化、合法的移民はプラスチック制IDカードの常時携帯が求められるようになる。

 カナダ弁護士会のサイモン・ポッター副会長によれば、こうした法律はカナダでは前例がないという。

「新法のテロ活動の定義や、予防拘禁の許可、証言強要の許可は懸念を呼んでいる」と同氏は指摘している。「警察の判断次第でいつまでも拘束されうるというのは心配だ」。

 ロビンソン弁務官は、すべての国が国際的に共通の人権基準の確立に貢献してきたと指摘しつつ、この「共通の遺産を守るべきだ」と各国政府に呼びかけた。同氏は「プライバシーや表現、集会、移動の自由が侵されることのないよう、慎重に対処すべきだ」と述べた。

 また、ロビンソン氏は同時多発テロ後の人種間憎悪による事件の増加についても懸念を表明し「この問題についてこそ、真の指導力が求められているのだ」と主張。ブッシュ大統領は、イスラム教徒やアラブ系住民に対する人種的差別行為を批判した世界のリーダーの一人だ、と名前を挙げて指摘した。

 さらに同弁務官は、各国政府はテロ対策を実施するうえで、罪のない人々が犠牲になることをさけるべきで、そのためには人権保護の諸原則にもとづいて政府は行動する必要がある、と述べた。人権関連の法律は各種の自由の享受と国家の安全保障に関する正当な関心とのバランスを保つための知恵だとも指摘。「例外的な状況下では必要性と妥当性の原則が適用されるべきだ」と述べた。



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