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投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 07 日 23:11:34:

(回答先: 小泉構造改革の真実(猪瀬のうそ) 投稿者 経営コンサルタント 日時 2001 年 12 月 06 日 22:12:40)

まず、最初に、公共投資を声高に減らせと主張する立場ではありません。
おっしゃれるように、国民の仕事を確保したり増やしたりする役割もあります。

そして、政府は、国民全体が最低でもほどほどの生活を自分が仕事をすることで実現できる状況を追求する義務があると考えています。

現今の「日本道路公団」及び高速道路の議論については、日本の交通体系全体の問題であり、高速道路だけを切り離して論議すること自体が愚かだと思っているとだけ言っておきます。


>つまり、日本には、経済を急成長させる仕組みが半ば国と
>民間とで、作られていたのだ。


>実はこの天才的な仕組みを考え出したのは、天才政治家
>田中角栄その人であった。

>もっとつっこんだ議論をしよう。なぜ、高度経済成長につながったのか?
>それは、大規模に仕事を与える仕組みであるからである。

>つまり高速道路事業において大事なのは物ではなく、新たに創ることなのだ。
>政府の役割は仕事を増やすことである。と見切った天才政治家の遺物。
>特殊法人。


そのために、新潟県など、道路(農業関連予算も含む)建設に多額で継続的な公共投資が行われた地域は、そのお金をあてにする構造が徐々に出来上がっていき、そのお金が減少していくと苦境に陥るといった状態になります。北海道という広大な地域は、その象徴でもあります。

ある特定のものに集中的にお金を政府が投入し続けると、経済状況の変化で、「新たに創ること」ができなくなり、それに群がった人たちは梯子を外された状態になります。
いいお金儲けの方法があると聞けば、多くの人がその方向に向かいます。そして、そのために、持続的に同額程度のお金が政府から投入されても、パイの分け前が少なくなり、なかには破綻する人も出てきます。
この段階は、“経済活力”と言ってもかまいません。
しかし、投入される金額が、じりじり下がっていったり、税収や郵便貯金運用法(財政投融資)が変化して、2割、3割と減少したら、“経済活力”とは呼べない淘汰がはじまります。
すなわち、「大規模に仕事を与える仕組み」が崩壊するわけです。

また、日本の政治の一つの特徴でもある選挙区への“利益誘導”(一概に悪いこととは思っていません)は、政界の力関係の変化で、増えたり減ったりします。
田中角栄黄金時代の新潟県に対する地方交付税の突出した金額はご存じでしょう。

ですから、“急成長”や“大規模に仕事を与える仕組み”は、一時的には有効であっても、経済全体の動向により不可能になってしまう非永続的なものなのです。

多くの人がその方向に向かうという“欲の特性”から、それは、バブル時の地価や株価と同じように破綻するのです。より高くなった地価や株価が、もっと高くなるためには、それまで以上からさらにより多くのお金が市場に流入してこなければならないとい状態をつくります。
その流入が上昇にふさわしいものに足らなかったり、他の用途のために資金が流出するようになって、株価や地価が下がり始めると、ババを引きたくないと思う人が増え、さらに価格を下げる圧力となります。
株式や土地の値段が下がっても、銀行・証券会社・その他の企業・金持ちなどが、損を被ったり、破綻するだけです。(この“だけ”が現在の日本経済の苦境の原因の一つでもあるわけですが)

しかし、生業として土木建設を小規模でやっている人たちや建設業の従業員たちは、需要を失うと生きることそのものが苦しくなる可能性さえあります。自営業であれば、事業向けに借金をしていることも多いでしょうし、サラリーマンであれば、不動産をローンで購入していることもあります。

何事も過ぎたるは及ばざるのごとしです。その見極めをしながら、うまく国家を運営していくのが政治家の役割です。

>そして、建設業の人は、仕事によって、収益を上げて会社は
>その利益の50%を税金として、国におさめてくれる。
>だから、国は潤うのだ。

会社に利益が出て入ればの話です。倒産しないために、建設業向けに公共事業を増やすとか、建設業が借金を返済できないために、不良債権となっている銀行に税金を投入するということであれば、ただ、雇用の維持という役割を果たすだけで、「国は潤」いません。


>そして、高速道路ができればそこの地域は早く中央とつながるので、
>流通が起きて、経済が良くなる。

経済が良くなるのはそのような恩恵を頂戴できる地域だけだと今なら言えるでしょう。
その分が、他の地域からなくなっていくのです。中国に生産拠点を移したために、日本での生産が減少したように。


>しかし、今、第二東名とか、地方の高速道路など凍結してしまえ
>ば、建設業は大量倒産してしまうだろう。
>ただでさえ、仕事のない時代に、国が仕事を与えないのだ。
>倒産すれば、国はその人の失業保険として、2年間も給与の6割を支出しなければならない。
>そして、銀行は建設業に大量にお金を貸している。
>回収は不可能となる。
>その銀行はわれわれの預金から、お金をかしているので、
>われわれの預金もさらにふっとぶであろう。

>その仕組みを保護するために、また公的資金を導入しなければいけなく
>なるだろう。
>前回は60兆円かかった。

>じゃあ、それがいやでやらなければどうなるか?
>銀行という仕組みのない時代、

>つまりたんす預金が増える。

>そして、失業者があふれかえる
>ということは、強盗が増えるだろう。


「第二東名とか、地方の高速道路など凍結してしまえば」でだけで、指摘されているような現実が発生するかどうかは、今は何も検証していないのでなんとも言えません。

建設を継続したときと比較すれば、凍結した場合、そういう状況がより多く発生することは間違いないでしょう。
とんでもない状況として指摘されていることは、高速道路の建設だけでどうこうなるという問題ではなく、日本経済全体の問題であり、政府はその解決のために歳入歳出(税制と予算)・金融政策などを駆使して総体的に対応しなければなりません。
もちろん、日本を良くしたいと思っている企業経営者達も、出来る範囲で努力しなければなりません。

現在の傾向で日本経済が進んでいけば、「強盗が増え」、“金持ちじゃなければよかったのに”という状況を生み出しかねません。

>構造改革とは、どうも、経済がものであると勘違いしているように見える。

これは同感です。


>ものではない。仕事を与えることである。

「仕事を与えること」という表現は、有効な政策実施の結果としてそうなるようにしなければならないという意味でなら同意します。しかし、だからと言って、道路建設に税金や財政投融資を投入することで、直接的に「仕事を与えること」には同意できません。



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