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「アメリカ合衆国憲法修正第２条」とは、１７９１年に修正された憲法条項である「良く規律が保たれた民兵は自由な州の安全にとって必要であるから、武器を保持し携帯する人民の権利は侵害されてはならない」という“市民の武装権”を唱ったものである。
それと「ソルトレイクオリンピック」がどういう関係にあるのかというと、ブッシュ政権は、“市民の武装権”を認める修正第２条を、「禁酒法」として知られる１９１９年の修正第１８条と同じように廃止（もしくは完全な骨抜き法律の制定）したいと考えていると見ているからである。
（「禁酒法」は１９３３年の修正第２１条によって廃止された。修正ではなく廃止につながった条項はこの修正第１８条だけである）
ブッシュ政権は、９・１１空爆テロ以降その真相を究明する努力を行うことなくウサマ・ビンラディン氏を主犯と名指しし、世界に対し「対テロ戦争」を宣言した。
そして、その１週間後に投函された“超細密兵器級炭疽菌”による新たなテロ犠牲者の発生（１０月初旬から中旬）を経て、憲法及び各種法令を超越した専制的強権政治の“妥当性”を浸透させていった。
アメリカ合衆国は、法に基づかない身柄拘束がはびこる国家となり、空港から街中までが自動小銃を携えた兵士たちに守られる社会となり、それに対して大きな非難行動を起こさない国民が住む国となった。
「炭疽菌テロ」も、ＣＩＡなどが絡んだ謀略的テロである可能性が高くなっている。それも、メディアがそのようなリーク記事を流すだけで、ブッシュ政権自体は、それをまともに追及しようともしていない。驚くことに、そのことに対してさえ、議会からも国民からも大きな非難が沸き起こっていないのである（爆笑）
ブッシュ政権は、外国勢力や非権力機構武装勢力が引き起こしたテロではなく、権力機構の一部が実行に参画した可能性が高いテロを根拠に、アメリカ社会を戒厳状態に置いているのである。
このような脈絡に立てば、権力機構に立ち向かう可能性がある勢力が修正第２条を根拠に武装していることをゆゆしき状況だと考えないはずがないであろう。
ブッシュ大統領は、銃の保持を高らかに称揚する全米ライフル協会の強い支持も受けて大統領に当選したのではないかという疑問も出てくるかも知れない。
政治家が本当の心根とは違う“信念”を平気で語ることは、日本と言わずアメリカと言わず珍しいことではない。
超保守主義者と今でも言われるニクソン大統領は、賃金と物価の統制という“共産主義”的政策や米中国交回復への道筋をつけるというおよそ保守派とは言えない政策を遂行した。
日本でも、愛国主義や道徳を語る自民党国会議員たちの現実の振る舞いを考えれば分かることである。
９・１１以降、ブッシュ大統領が国内政治でやっていることは、憲法的根拠のない大統領令の連発、航空業界や航空機会社に特定された反自由主義的金銭支援策、そして、“史上最悪とも言えるテロ犯罪”をまともに捜査しないという驚くべき反保守主義的反国家的対応など、超憲法的専制的行政権力行使の連続である。（どんな超リベラル派政権でもテロ犯罪は必死に捜査し早期に解決しようとするだろう）
このようなことから、ブッシュ政権が国内政治で追求したいテーマが、市民の武装を認める修正第２条の実質的廃止であろうと推測するわけである。
「銃規制」についてはこれまでも、レーガン大統領暗殺未遂事件など銃を使った大きな犯罪を契機にしながら進めてきた。しかし、修正第２条そのものを廃止したり、日本並みの銃規制法律を制定するには至っていない。
超保守主義者とみなされていたニクソンだったからこそ、共産主義者的政策が採れたという見方に立てば、思いやりのある保守主義者を自認し、全米ライフル協会からも支持を受けているブッシュ的な人物でなければ、修正第２条の廃止もしくは条項の完全な骨抜き法律の制定を行うことは出来ないであろう。（クリントンであれば、嘲笑と非難の嵐を浴びたであろう）
そして、修正第２条の実質的廃止を断行するためには、アフガニスタン虐殺戦争を開始するために必要だった９・１１空爆テロと同じような“衝撃”が必要だと考えているのではないかとも推察する。
９・１１も、炭疽菌テロも、武器として銃器は使われていない。
実を言うと、銃を使ったブッシュ大統領暗殺が修正第２条の実質的な廃止の契機になるのではないかと考えてきた。もちろん、その犯人が誰に指名されるにしろ、実行者は権力機構の人間である。
しかし、もっと格好なイベントが間近に迫っていることをつい見逃していた。
それが、およそ２ヶ月後から開催されるソルトレイク冬季オリンピックである。
聞くところに拠ると、ソルトレイクオリンピックの警備態勢は、アトランタオリンピックの５倍以上で、競技場施設は周辺をフェンスで取り囲まれているという。
そこで自動小銃などを使った“銃撃テロ”が発生したら、ブッシュ大統領暗殺にすぐるとも劣らない“効果”をもたらすはずである。
もちろん、その犯人グループが、アメリカの“極右勢力”や在住アラブ系集団などと指名されたとしても、実際の首謀者はアメリカ権力機構の一部である。
そのような事件が起きれば、修正第２条を実質的に骨抜きにする銃規制法も議会を通過するだろう。修正第２条が廃止される可能性もある。
“善良”な全米ライフル協会の会員は、しかるべき法的手続きを踏んでそのまま銃器を保有することが出来るはずだ。
しかし、ミリシアや護憲派などの“悪質”な銃器保有者に対する「刀狩り」は、相当激しい軋轢（暴力沙汰）を生むことが予想できる。
このような妄想が現実にならないことを祈ってはいるが．．．。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。