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テロリズムそして国際テロリズムとは何か

投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 26 日 18:14:45:

前からアップしようかなと思っていた文章のなかから抜粋したものです。

全体の文書も参考として添付しますが、世界情勢はそんなレベルを超えて動いているので、どれほどの意味があるものかと思っています。

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■ テロリズムそして国際テロリズムとは何か

9・11米本土空爆テロ以降、テロリズムやテロリストは、“とんでもない悪”であるという意識だけが広く浸透しているように見える。
今では、テロリストであるという烙印を押されたら、どういう手段を使われて殺されても、拘束されてどのような処遇を受けようともやむを得ないことだと思われる対象になってしまったと言えるくらいである。

U.N.の会議でもEUの会議でも英国の議会でも何がテロかという問題が最大の論議を呼んでおり、正当な戦争行為・刑事犯的暴力行為・“カルト”的宗教活動までが「テロ活動」であり、「反テロ活動」の対象となりかねない状況にある。

このような、ある言葉にあるイメージが貼り付けられてしまった状況から一歩下がって、テロリズムやテロリストという概念をきちんと定義する必要があると思う。

『テロリズムとは、暴力機構を保有する組織が、国際法や国内法などの法的根拠がないまま保有する暴力機構を行使し反対勢力を抑え込もうとする考え方や行動様式で、反対勢力がその暴力に恐怖し怯える情況を醸成し、敵対的行動を差し控えざるを得なくなる状況をつくり出すことを目的にしたものだと考えている。

この意味で、テロリズムは、極めて政治的な概念である。

テロリズムを行使する主体が国家であれば、その対象は、非武装か武装かを問わず、市民や国家をも含む組織となる。
テロリズムを行使する主体が個人や非国家的組織であれば、その対象は、国家統治者(国家権力装置)や一般市民などとなる。国家統治者(国家権力装置)が対象となる場合は、要人や暴力機構従事者の暗殺という形態をとることが多く、一般市民を殺戮する目的も、統治者に政策変更を迫る手段として位置づけられる。

革命運動や独立運動とテロリズムとの違いは、テロリズムがそれらの運動のなかで一つの手段として位置づけられることはあっても、それらの運動主体はテロリズムそのものが目的ではなく、目的があくまでも正当な統治権力の樹立に置かれていることである。
国家が主体となるテロリズムは、政権への支持がそれほど得られない状況や反対勢力が暴力的に対抗してくるといった状況で行使されることが多い。
非国家が主体のテロリズムは、“敵”との関係で相対的に非力(弱さ)であることの反映であり、自己の存在と政治的主張を認知させるための政治的プロパガンダとして行使されることが多い。

「国際テロリズム」は、このような意味を持つテロリズムが、一国家の枠内を超えて外国領土内で発現したり外国統治者など外国人を対象として実現されるものだと考える。

このようなテロリズムを計画したり、指揮命令したり、実行したりする人たちが、テロリストである。』


歴史的に見れば、教科書レベルでも扱われる「清教徒革命」・「フランス革命」・「アメリカ独立革命(戦争)」・「勅命を得るまでの明治維新」・「ロシア革命」・「中国の諸革命」も、それを担った勢力は、テロリズムを戦術として多用したのである。

その意味では、ジョージ・ワシントンも、ロベス・ピエールも、レーニンも、薩長なども、テロリストである。
(イスラエルを建国した政治的シオニストのテロリズムは、教科書の範囲外なので無視)

ブッシュ政権がでっち上げの“9・11航空機自爆テロ”をよりどころに、世界に対して「反テロ戦争」を公言し、国際法及びアメリカ合衆国憲法にも基づかないアフガニスタン攻撃を行っていることこそ、国際テロリズムなのである。
そして、ブッシュ大統領をはじめとする政権担当者や米国連邦軍は、国際テロリストなのである。
さらに、日本をはじめブッシュ政権のテロリズムを支持している諸国家は、「テロリスト支援国家」である。

これらの主張には、善悪の判断を含めていない。それをよしとするか悪いと見るかは、個々人の問題である。


ブッシュ政権の「反テロ宣言」の尻馬にのっかって、シャロン政権・プーチン政権・江沢民政権・バジパイ政権などの国家が、国際テロリズムや国内テロリズムを推進しているのが世界の現状だと考える。

また、12・22不審戦撃沈事件も、日本が行った国際法に基づかない国際テロリズムである。

もちろん、アルスターでの「アイルランド共和国軍(IRA)」・「バスク祖国と自由(ETA)」・「チェチェン独立勢力」・「シンチアンウイグル自治区独立勢力」・「パレスチナ組織」なども、テロリズムを戦術として行使している。


「フランス革命」や「アメリカ独立革命」を歴史の偉大なる発展だと考えている人は、テロリズムが、そのような歴史の発展に大いなる役割を果たしたことを認めざるを得ないのである。

革命という大きな歴史的転換点では、多かれ少なかれ、テロリズムが行使されたのである。

このようなことから、ブッシュ政権が叫んでいる「テロは世界平和を脅かす極悪な行為」や「反テロ戦争は自由と文明を守る正義の戦い」、「テロリストであればあのような処遇を受けて当たり前(アルカイダやタリバンの拘束者に対する処遇)」といった言説を安直に受け入れることは、自らを思考停止状態に置いてしまうことになると言いたい。

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[全文]


《「国際テロ」根絶に向けた戦いを 》


■ 9・11空爆テロ以後の世界

9・11米本土空爆テロが、世界の動向を気にかけて生活している人たちに大きな衝撃を与えたことは間違いないだろう。
とりわけ、アメリカを、自由と人権の国であり、アメリカンドリームと言われるような希望あふれる民主主義国家だと考えてきた人たちは、なぜどうしてあんなことがアメリカに対して行われただという思いとともに、テロ実行者たちに対する激しい憤りを感じたに違いない。

テロ実行グループに関するメディア報道が先行するなかで、ブッシュ政権は、9・11空爆テロの実行犯はアルカイダと呼ばれる「国際テロ組織」であり、主犯はウサマ・ビン・ラディンだとメディアの報道を追認するかたちで断定した。
そして、9・11テロ攻撃は彼らの米国に対する宣戦布告であり、米国は、自衛権の行使としてアルカイダ及びそれをかくまうタリバン政権への軍事行動を発令するというかたちで「アフガニスタン大虐殺」軍事作戦を展開していった。

ブッシュ政権の軍事行動は、自由と民主主義そして世界の平和を破壊しようとするテロリズムに反対し、テロリスト及びテロルを根絶するための戦いであると宣言された。
ブッシュ政権は、そのようなブッシュ政権の側に付くのか、それとも、邪悪なテロリストの側に付くのかという二者択一を世界中の国家に強く迫った。
このようなブッシュ政権の有無を言わせない「アフガニスタン攻撃宣言」に対しては、それを支持(参戦)する諸国家と反対する(自制を求める)諸国家に分かれた。
さらに、諸国民のあいだでは、ブッシュ政権ないし自国政府の言動を支持する人たちとそれに反対する人たちとに分かれた。


ブッシュ政権の“アフガニスタン攻撃”に反対する人たちの判断根拠大きく分けると、


● テロを根絶するためと称した軍事報復は、さらなる報復のテロを招くだけで根本的な解決とはならない。

● 軍事行動が展開されれば、9・11空爆テロとはまったく無関係なアフガニスタン人に数多くの犠牲者が出る可能性があるだけではなく、ただでさえ飢餓的状況にあるアフガニスタン人に厖大な餓死者が出る。

● パレスチナ問題など米国政権のこれまでの外交政策上の誤りが9・11テロ攻撃の背景としてあり、そのような外交を政策を改めつつ、9・11を含む問題を外交交渉を通じて解決していかなければならない。

● 9・11空爆テロのようなことが起きるのは、世界の大金持ち225人が極貧層25億人分の所得に相当するものを稼ぐといった貧富の世界的格差に根本的な原因があり、それを是正していかない限りテロはなくならない。

● 自衛権の行使として軍事行動=戦争を主張するのなら、国連憲章など各種国際法に拠るものでなければならない。

● まず第一に、具体的な証拠があればビンラディン氏の身柄を引き渡すとブッシュ政権に呼びかけているタリバン政権と交渉すべきである。それが駄目になった場合は、国連などの国際機関を通じた交渉を粘り強く行うべきである。

● 9・11空爆テロの実行犯及び主犯の確定をまず行うべきで、犯人の身柄引き渡し交渉や報復のための軍事行動などといった対抗策はその後で考えるべきことである。


といった主張に分けられるのではないかと思う。
ここでは、それぞれの主張の是非を問うことが目的ではないので列挙にとどめる。


■ テロリズムそして国際テロリズムとは何か

9・11米本土空爆テロ以降、テロリズムやテロリストは、“とんでもない悪”であるという意識だけが広く浸透しているように見える。
今では、テロリストであるという烙印を押されたら、どういう手段を使われて殺されても、拘束されてどのような処遇を受けようともやむを得ないことだと思われる対象になってしまったと言えるくらいである。

U.N.の会議でもEUの会議でも英国の議会でも何がテロかという問題が最大の論議を呼んでおり、正当な戦争行為・刑事犯的暴力行為・“カルト”的宗教活動までが「テロ活動」であり、「反テロ活動」の対象となりかねない状況にある。

このような、ある言葉にあるイメージが貼り付けられてしまった状況から一歩下がって、テロリズムやテロリストという概念をきちんと定義する必要があると思う。

『テロリズムとは、暴力機構を保有する組織が、国際法や国内法などの法的根拠がないまま保有する暴力機構を行使し反対勢力を抑え込もうとする考え方や行動様式で、反対勢力がその暴力に恐怖し怯える情況を醸成し、敵対的行動を差し控えざるを得なくなる状況をつくり出すことを目的にしたものだと考えている。

この意味で、テロリズムは、極めて政治的な概念である。

テロリズムを行使する主体が国家であれば、その対象は、非武装か武装かを問わず、市民や国家をも含む組織となる。
テロリズムを行使する主体が個人や非国家的組織であれば、その対象は、国家統治者(国家権力装置)や一般市民などとなる。国家統治者(国家権力装置)が対象となる場合は、要人や暴力機構従事者の暗殺という形態をとることが多く、一般市民を殺戮する目的も、統治者に政策変更を迫る手段として位置づけられる。

革命運動や独立運動とテロリズムとの違いは、テロリズムがそれらの運動のなかで一つの手段として位置づけられることはあっても、それらの運動主体はテロリズムそのものが目的ではなく、目的があくまでも正当な統治権力の樹立に置かれていることである。
国家が主体となるテロリズムは、政権への支持がそれほど得られない状況や反対勢力が暴力的に対抗してくるといった状況で行使されることが多い。
非国家が主体のテロリズムは、“敵”との関係で相対的に非力(弱さ)であることの反映であり、自己の存在と政治的主張を認知させるための政治的プロパガンダとして行使されることが多い。

「国際テロリズム」は、このような意味を持つテロリズムが、一国家の枠内を超えて外国領土内で発現したり外国統治者など外国人を対象として実現されるものだと考える。

このようなテロリズムを計画したり、指揮命令したり、実行したりする人たちが、テロリストである。』


歴史的に見れば、教科書レベルでも扱われる「清教徒革命」・「フランス革命」・「アメリカ独立革命(戦争)」・「勅命を得るまでの明治維新」・「ロシア革命」・「中国の諸革命」も、それを担った勢力は、テロリズムを戦術として多用したのである。

その意味では、ジョージ・ワシントンも、ロベス・ピエールも、レーニンも、薩長なども、テロリストである。
(イスラエルを建国した政治的シオニストのテロリズムは、教科書の範囲外なので無視)

ブッシュ政権がでっち上げの“9・11航空機自爆テロ”をよりどころに、世界に対して「反テロ戦争」を公言し、国際法及びアメリカ合衆国憲法にも基づかないアフガニスタン攻撃を行っていることこそ、国際テロリズムなのである。
そして、ブッシュ大統領をはじめとする政権担当者や米国連邦軍は、国際テロリストなのである。
さらに、日本をはじめブッシュ政権のテロリズムを支持している諸国家は、「テロリスト支援国家」である。

これらの主張には、善悪の判断を含めていない。それをよしとするか悪いと見るかは、個々人の問題である。


ブッシュ政権の「反テロ宣言」の尻馬にのっかって、シャロン政権・プーチン政権・江沢民政権・バジパイ政権などの国家が、国際テロリズムや国内テロリズムを推進しているのが世界の現状だと考える。

また、12・22不審戦撃沈事件も、日本が行った国際法に基づかない国際テロリズムである。

もちろん、アルスターでの「アイルランド共和国軍(IRA)」・「バスク祖国と自由(ETA)」・「チェチェン独立勢力」・「シンチアンウイグル自治区独立勢力」・「パレスチナ組織」なども、テロリズムを戦術として行使している。


「フランス革命」や「アメリカ独立革命」を歴史の偉大なる発展だと考えている人は、テロリズムが、そのような歴史の発展に大いなる役割を果たしたことを認めざるを得ないのである。

革命という大きな歴史的転換点では、多かれ少なかれ、テロリズムが行使されたのである。

このようなことから、ブッシュ政権が叫んでいる「テロは世界平和を脅かす極悪な行為」や「反テロ戦争は自由と文明を守る正義の戦い」、「テロリストであればあのような処遇を受けて当たり前(アルカイダやタリバンの拘束者に対する処遇)」といった言説を安直に受け入れることは、自らを思考停止状態に置いてしまうことになると言いたい。


■ 9・11空爆テロへのブッシュ政権の対応と波及効果

今回のブッシュ政権主導による「対テロ」の戦いでは、“目に見えない敵との戦いだ”という表現がよく用いられる。しかし、目に見えにくい敵であるかもしれないが、“目に見えない敵”とは戦いようもないのである。このような表現自体が、人々に恐怖を煽るある種のテロリズムと言える。

アメリカ政権は、これまでも、「サウジアラビア米軍関連施設爆破テロ」、「ケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロ」、「イエメン米駆逐艦コール自爆テロ」などが起こるたびに、その実行者をウサマ・ビンラディン氏率いるアルカイダと名指しし、その危険性を煽ってきたが、アメリカのメディア及び国民は、当時の政権がそれに対して大規模な軍事作戦を発動すべきだという大合唱を起こさなかった。

アメリカの一般国民にとって、それらが酷いテロで絶対に許せないテロ活動だという思いはあるにしても、“攻撃すべき目に見える敵”というところにまで意識化できる対象ではなかったのである。
これについては、クリントン政権とブッシュ政権とのあいだに見られる政策スタンスの違いという問題もある。クリントン政権は、「ケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロ」後、“一応”、スーダンとアフガニスタンに巡航ミサイルを数発撃ち込むという“報復”テロ行動を行ったが、それ以上のテロ行動は控えた。
国際法的に何ら根拠がない軍事攻撃は、テロリズムの発現であるテロとしか言いようがない。とくに、化学兵器工場という名目でそこを空爆したのは、本当に化学兵器工場であった場合に発生する大惨事を考えれば、どういっても言い逃れできないテロである。
スーダンに対する製薬工場爆撃については誤爆として謝罪した。クリントン政権は、対イラク攻撃についても、98年12月に空爆を行ったが慎重な姿勢は崩さなかった。

“目に見えない敵との戦い”という表現を好んで使うブッシュ政権は、9・11米本土空爆テロが起きるや間髪をおかず、アメリカを破壊しかねないとてつもなく危険な敵(=ウサマ・ビンラディンとその組織アルカイダ)を声高に指し示し、それに対して大規模な軍事行動を起こすと宣言し、それに応えるかたちで沸き上がったメディア及び国民の報復軍事活動への支持を手に入れることができた。

アメリカ本土で多くのアメリカ人が犠牲になることで、ようやく、政権と一般国民のあいだで“戦うべき目に見える敵”が共有化されるようになったのである。

そして、米ブッシュ政権の「国際テロ」(今回も国際法上なんら正当性がないのだからこう呼ぶしかない)である「アフガニスタン人に対する大虐殺」軍事行動が開始され継続されている。

そのようなブッシュ政権の「国際テロ」を「自由と人権を守る活動」にすり替える欺瞞に便乗した政治的シオニスト国家イスラエルのシャロン政権は、12・2連続爆弾テロを契機に、生来(誕生以前から)のテロリズムをむき出しにした軍事活動をあたかも正当なものであるかのように装いながら、パレスチナ自治区での大虐殺を開始した。
ブッシュ政権の「国際テロ」を「正義の戦い」として認めてしまった国際社会は、イスラエルの今回のテロに対し、“自制”以上のものを求められない精神情況に陥ってしまった。

12・13にニューデリーのインド国会議事堂で発生したテロに対しても、インドのバジパイ政権はブッシュ的言辞を使っている。

政治的シオニストが英国領であったパレスチナでパレスチナ人の土地を購入したり強奪した結果としてイスラエルを建国したことをU.N.の1948年パレスチナ分割統治決議をもって認める人は、U.N.の決議がまったくなくても、アメリカ先住民が強大な国家を後ろ盾にアメリカ合衆国を“強奪”した場合、その現実を認めなければならない。アメリカ合衆国の場合は、パレスチナと違って、先住民からの土地及び統治権の強奪に関する責を、現政権もそのまま法的に継承しているからである。

政治的シオニストが主張するパレスチナに対する“権利”は、およそ2000年前のローマ帝国による国家崩壊とその後の“離散”を根拠にしたものであり、パレスチナ“国家”にはまったく法的な責がないものである。相当数のユダヤ人は、“離散”以降もパレスチナを含むアラブ世界にとどまり、その統治のなかで共存してきた。

イスラエル以前にパレスチナに国家といえるものはなかったということを根拠にイスラエル建国の正当性を主張する論もあるが、それはチベット問題と同じで、国家を近代主義的な国家の概念に収斂させ、共同体の統治形態という本源的な国家の概念を捨象とした論でしかない。
シオニストがパレスチナ人に正当な対価を支払って購入した土地もあるが、それを根拠に英国政府とU.N.を後ろ盾にしたイスラエル国家樹立を正当化することはできない。

イスラエルやアメリカ合衆国はほんの一例であって、歴史の各頁をめくれば、西欧諸国も含めて、誰かがそのような主張をできる土地は世界中にいくらでもある。

政治的シオニストの主張が認められるのであれば、日本の場合でも、沖縄の人々が日本からの独立を求めたり、北海道のウタリ(=アイヌ)が百数十年前の責を現政権に問うことも正当なものとして認めなければならない。たとえそれが、テロリズムの行使によるものであるとしてもである。

また、イスラエル建国を認めたU.N.という国際機関がどういう性格でその決議がどういったものであるかは、9・11空爆テロへの対応やブッシュ政権の「アフガニスタン人大虐殺」軍事行動への対応を考えれば一目瞭然である。
U.N.の人道担当高等弁務官は、「マザリシャリフの大虐殺」に関しても、主犯である米軍を非難するのではなく、北部同盟軍に自制を求めるというトンチンカンな声明を出している。その後も、「マザリシャリフの大虐殺」を調査したり、その責任を追及する活動を行っていない。


■ 第二次世界大戦後の国際テロ

「国際テロ」という視点で、WW2後の世界をざっと見つめ直してみたい。

アメリカ合衆国は、「キューバのカストロ政権転覆工作」、「チリのアジェンデ政権転覆工作」、「ニカラグアのサンデニスタ政権転覆工作」、「リビアのカダフィ大佐暗殺空爆作戦」、「パナマのノリエガ逮捕侵攻作戦(それに名を借りた愛国派勢力の大虐殺)」などなど、「国際テロ」としか呼びようのない軍事行動や破壊活動を、戦後世界で続けてきた。

イスラエルに対するアメリカ合衆国の軍事的経済的援助は、一貫とした国際テロリストへの支援活動である。
また、アメリカ合衆国政権は、今回名指しした“「強の国際テロ組織」=アルカイダの育成にも深く関わってきた。
さらに、表だった国家としての「国際テロ」活動だけではなく、CIAによる国外組織を使った「代理国際テロ」やテロ活動を行う組織の育成も数多く行い、そのような活動では、意に反する自国市民さえもテロ活動の対象としてきた。

もちろん、戦後発動されたアメリカ合衆国の対外軍事活動すべてをテロ活動として一括することはできないと考えている。
朝鮮戦争という“内戦”への介入は国連決議を経て行われたし、対イラクの湾岸戦争も同じである。

ベトナムにおけるアメリカ合衆国の軍事行動も、かたちとして南ベトナム共和国政権の要請に基づくものになっており、南ベトナム領内の活動についてテロと言うことはできないだろう。そこでの様々な残虐非道な行為は、戦争犯罪に準じる犯罪として国際的法廷で裁かれるべきものである。
ベトナム戦争におけるアメリカ合衆国の「国際テロ」は、「トンキン湾事件」をでっち上げ宣戦布告なしで開始した北爆やホーチミンルートつぶしの名目で行った宣戦布告なしのカンボジア侵攻である。

イスラエルは、「オスロ合意」後も、パレスチナ自治区内で入植と称してパレスチナ人の土地を強奪するという国家主体の「国際テロ」を継続している。
そして、それに対抗するパレスチナ人をテロリスト呼び、国家の軍事行動としてのテロを強化している。
さらに、公然の秘密である核兵器開発を行っていながら、核兵器を開発する恐れがあるとしてイラクの原発施設を空爆するという「国際テロ」も敢行した。

アメリカ合衆国以外の旧ソ連などはどうなのかという疑問が出てくる。

まず、中国解放軍のチベット及びシンチアンウイグルの“解放”は、共産主義を旗印に掲げた「国際テロ」である。

北朝鮮が、ラングーンで行ったとされる爆破テロはビルマ政権の捜査が正しければ「国際テロ」であり、大韓航空の爆破撃墜テロも韓国政府の主張通りであれば「国際テロ」である。しかし、その真偽を決するに足る資料を持っていない。
現在の韓国では、軍事政権下で起きたいくつかの北朝鮮絡みの事件がKCIA絡みであることが明るみに出たり、昨年まで警察庁長官であった人物が捜査妨害の罪(北朝鮮のスパイとされたスージーキム殺害事件)で逮捕されたりもしている。真偽を決するためにも、このような捜査の進展を待ちたい。

インドネシア−スハルト政権の東チモール侵攻と併合は「国際テロ」である。アメリカのフォード政権はそれにお墨付きを与えていたという。

ソ連政権の「アフガニスタン侵攻」は、アメリカ政権の南ベトナム共和国内での軍事行動と同等のものと考えている。
ヤルタ・ポツダム体制として戦後生まれたソ連圏東欧諸国に対してソ連政権が中心になって行った軍事活動は、軍事的弾圧であり「国際テロ」に通じるものとして糾弾するが、「国際テロ」と断じるにはワルシャワ条約や各国国内法との兼ね合いが問題になる。アメリカがベトナムなどで行った介入と同じ問題である。

西欧植民地主義国家が戦後噴出した植民地の独立運動に対抗して起こした軍事行動は、テロリズムにも劣る“強盗の居直り”でしかないものと考えている。

世界の各地で起きたり続いている様々な戦いも、革命(抵抗)運動であったり、独立運動といったものである。それらについては、「アメリカ独立革命」と同種のものである。そのような運動体が、その弱さを補うために、テロリズムを戦術として行使することが多いことも確かである。


■ 「国際テロ」根絶への道

戦後世界を冷静に捉え直せば、「国際テロ」を大規模な軍事活動として継続的に行ってきた組織は、アメリカ合衆国とイスラエルであると言える。

アメリカ合衆国は、今回の炭疽菌テロで露呈したように、「生物兵器禁止条約」を批准している国家でありながら生物兵器を製造し続けるという国際法違反を犯していながら、イラクをダシに使った言い訳だけで謝罪の一つもない。
これが国際的に通用するのなら、国際法に違反して核兵器を開発製造した国家が「アメリカの脅威に備えるため」と言い訳をしても責めることはできないだろう。

前政権とはいえ策定に参画した「京都議定書」も批准しないことを公言している。このような対応は、「国際環境テロ」とも言えるものである。
核拡散防止が最優先課題としながら、自国は臨界前核実験を継続し、「CTBT(包括的核実験禁止条約)」にも加わらないと公言している。
「化学兵器禁止条約」についても、企業機密を守るためと言って査察は拒否している。

このようなアメリカ合衆国政権が、イラクや北朝鮮に「大量破壊兵器」の査察を受けよと叫んでいる。

国際法を遵守するよう他国に軍事力を伴った恫喝を加えているアメリカ合衆国政権が、国際法を尊重しようとさえしていないのである。
それに対して非難の言葉さえなく、イラクへの軍事的恫喝を諫めることもしない国際社会の無力さはお笑い以外のなにものでもないだろう。

アメリカ合衆国のような国家を「国際テロ国家」と言わずして、どのような国家を「テロ国家」や「テロ支援国家」と呼べるのであろうか。

「国際テロ」の根絶を目指すならば、『イスラエル国家の解体を通じた同地域でのパレスチナ支配の復権』と『アメリカ合衆国の国外での軍事行動の規制』を実現するしかないと考える。

イスラエル国民は、新しいパレスチナ国家?のなかで共存を続けるか、二重国籍を持つ人は別の国籍国家に移住するかになるだろう。イスラエル単独国籍者で残れないと言う人は、英国か米国に移住するしかないだろう。イスラエルについて責任を負っている英国と米国はそれを受け入れなければならない。

アメリカ合衆国とイスラエルは、ともに道理が通じない強大な軍事国家であり、「国際テロ」の根絶は世界が抱えている最大の難問であることを承知しているが、一人でも多くの人が、アメリカ合衆国とイスラエルが世界最大最強の「国際テロ」国家であることを認識することが、その道を切り拓く第一歩だと考えている。







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