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回答先: Re: 米銀買収、遅れたら断念＝ユダヤ人補償でドイツ銀行 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 2 月 11 日 11:09:37:
＜ナチス＞強制労働補償 企業共同基金創設へ 独 毎日新聞 2/12 19:00
政府は出資せず
【ボン１２日藤生竹志】第二次世界大戦中のナチス政権下で強制労働に従事させられ
た被害者への補償問題は、ドイツ企業による共同基金設立で決着する見通しとなった。
ハイエ政府報道官は１０日、基金は企業の共同出資で設立され、強制労働の被害者への
個別補償に加え、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）についての歴史教育などに使われる
と説明した。首相府によると、政府は基金に出資しない方針に転じたというが、その理
由については明らかにしておらず、今後、議論を呼ぶものとみられる。
昨年１０月に発足したシュレーダー政権は、コール前政権が補償の対象外として支払
いを拒否してきた強制労働の被害者への補償を、企業と合同で行う方針だと表明、専門
委員会を設置し、各企業と共同基金のあり方について協議していた。
専門委員会の責任者であるホンバッハ首相府長官、ドイツ銀行のブロイヤー頭取らは
８、９の両日ワシントンを訪問し、米国のユダヤ人団体代表らと補償問題について協議
した。同長官によると、ドイツ銀行など計１７企業が基金に拠出する意向を示し、企業
による補償でユダヤ人団体側の同意を得たという。
基金の規模は固まっていないが、ドイツはナチスのポーランド侵攻６０周年にあたる
今年９月１日までに補償金の支払いにこぎ着けたい考えだ。今月１６日にシュレーダー
首相と各企業の協議が行われ、最終的な調整を進める。
戦時中、強制労働に駆り出された人々は東欧を中心にユダヤ人、ロシア人、ポーラン
ド人など４００万人に上るといわれる。独政府の戦後補償はこれまでで総額１２００億
マルク（約９兆円）に達するが、強制労働は枠外に置かれ、企業もこれまで個別補償を
拒否していた。
しかし、米国で補償を求める訴訟が相次いで起こされ、米バンカーストラストの買収
を決めたドイツ銀行がナチスとのかかわりを指摘され、世界ユダヤ人会議などから「補
償問題が決着しなければ買収を支持しない」と迫られていた。
［毎日 ２月１２日］ ( 1999-02-12 19:00 )
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