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回答先: 月内にもテポドン発射する可能性…米当局者 8/7毎日 投稿者 一刀斎 日時 1999 年 8 月 08 日 01:15:46:
◎☆イージス艦３隻を派遣 北ミサイルで政府方針
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイルの発射に
備えた政府の対処方針の全容が、８日までに判明した。昨年８月の
発射の際には１隻しか派遣していなかった最新鋭のミサイル護衛艦
「イージス艦」を発射準備の兆候を捕らえた時点で最大３隻、日本
海に派遣。ミサイルの航跡捕そくに全力を挙げることなどが柱だ。
米国の偵察衛星などの情報でミサイルへの燃料注入が確認された
直後には、（１）安全保障会議の懇談会を緊急に招集し、内閣安全
保障・危機管理室を通じ首相官邸に情報を一元化（２）官房長官が
記者会見で発射の兆候を公表（３）北朝鮮に対し、日本からの送金
停止などの対抗措置を具体的に示し、発射しないよう警告−−する
などの段取りも固まった。
外務省は外交ルートを通じて米国、韓国に協調を呼び掛け、運輸
省は航空機や船舶に注意喚起するなど各省ごとの対応も進める。
昨年の発射の際は、イージス艦「みょうこう」が日本海で警戒。
搭載レーダーで発射から２段目ロケットの分離に至るまで「航跡の
７割程度をキャッチした」（政府筋）とされる。今回は捕そくを１
７確実にするため、日本海で南北に３隻のイージス艦を派遣するこ
とにした。太平洋側にもイージス艦を配置する案も検討されたが
「日本列島が障害となって捕そくは極めて困難」（同庁幹部）と判
断、見送る方向だ。
防衛庁は燃料注入段階での公表を前向きに検討していたが、偵察
衛星による情報収集の実態が明らかになることを警戒する米国は慎
重だった。調整の結果、「燃料注入段階ならば電波情報で日本も察
知できる」（政府筋）ことから、情報源を明示しないことを条件に
米国側も公表を受け入れた。
実際に発射された場合には、把握した航跡や落下地点などの概要
を官房長官が発表し、北朝鮮に抗議。制裁措置を発動する。仮に日
本領土に着弾すれば、防衛庁は応急的に「災害派遣」を適用して自
衛隊を派遣。連続して着弾するなど、武力攻撃の意図があると判断
された場合には「防衛出動」する方針を既に決めている。 （了）
［共同 ８月 ９日］ ( 1999-08-09-07:01 )
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