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◎学会が自公連立に理解示す 公明党との連絡協議会で
公明党は１２日午後、都内の公明会館で支持団体の創価学会との
連絡協議会を開き、衆院への中選挙区制度導入に向け自民党との連
立政権を視野に入れて政治路線の検討を開始したことを説明、学会
側は一定の理解を示した。
冬柴鉄三幹事長は「公明党の政策をどう実現するか、閣外協力を
含め党内論議をしている」として、７月後半に予定している臨時党
大会に向けた党の基本姿勢を説明。
これに対し創価学会の野崎勲副会長（政治担当）は、中選挙区制
度導入に理解を示した上で、「枠組みが先にありきではなく、政策
を中心とした連携を基軸に考えてほしい」と述べ、政策実現を前面
に掲げて自民党との協力強化を図るよう注文を付けた。
野崎氏はさらに「平和、福祉、人権、環境や教育を中心とした中
道主義の路線をより鮮明な形で打ち出してほしい」と指摘。臨時党
大会で打ち出すことにしている「基本政策」には、少子高齢化社会
に対応した福祉や環境対策に重点を置くよう求めた。
野崎氏は協議会後の記者会見で「自民党に嫌悪感、不信感を持っ
ている人もいないわけではない。公明党の政策に自民党が歩み寄っ
てくるなら（自公連立は）決してないわけではない」と強調。同席
した西口浩副会長（広報担当）は、自民党への閣外協力の可能性に
ついて「選択肢の一つとしてあり得る」と述べた。 （了）
［共同 ５月１２日］ ( 1999-05-12-17:02 )
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