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回答先: 田中真紀子,栗本慎一郎氏が造反 組織犯罪対策法案 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 6 月 02 日 07:56:57:
◎公安委規則で厳格な運用 通信傍受で関口警察庁長官
警察庁の関口祐弘長官は３日の記者会見で、犯罪捜査への通信傍
受導入を盛り込んだ組織犯罪対策３法案をめぐり「（法案成立後）
運用や基準、留意事項などを国家公安委員会規則などで定めること
により、厳格な要件と手続きについて各都道府県警察に教育、指導
を徹底していきたい」と述べた。
関口長官は「適正な運用に万全を期す」とした上で「特に通信傍
受については基本的人権に深くかかわるので、誤りなく運用し、国
民の信頼にこたえるのが警察の使命である」と述べた。
警察庁は、３法案が国会で成立し次第、具体的な規則作成に取り
組むとともに、現場の捜査員向けに法律や手順を分かりやすく説明
したマニュアルも作成する方針。
規則には、傍受を求める令状請求を行う際、必ず警視総監、道府
県警本部長といった各警察本部トップの「決裁」を課すことを規定
し、慎重な運用を心がけるという。 （了）
［共同 ６月 ３日］ ( 1999-06-03-16:33 )
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