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回答先: Re:組織犯罪対策法案 投稿者 Winview 日時 1999 年 6 月 04 日 01:50:10:
ニュース全文
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/990602/dom/12150000_maidome026.html
999年6月2日（水） 12時15分
＜組織犯罪対策＞３法案に参院議員の元検事２人が反対表明（毎日新聞）
衆院を通過した組織犯罪対策３法案。新たな審議の場となる参院で、２人の元検事が経験に基づいた通信傍
受法案反対の意見を積極的に訴え始めている。元東京地検検事で裁判官経験もある小川敏夫参院議員（民主）
と元札幌高検検事長の佐藤道夫参院議員（二院ク）だ。
小川氏は５月２８日の反対集会で、「裁判官の令状が必要だというだけでは、乱用防止にはならない」と発言し
た。静岡地裁で判事補３年、東京地検などで検事を５年間務めた。判事補として令状を出した経験から「令状は
実務上、警察などの申請通りにほぼ全部出る。警察の証拠資料や捜査報告書がウソとは念頭にないし、チェック
材料もない。令状を出すと、資料も持って帰ってしまうので、事後の検証もできない。裁判官の令状が要件だから
安心だと言う人は、現状を理解していない」と主張する。
さらに検事の経験からは「年に１件くらい、でっちあげの証拠に基づき令状を取った例が表面化している。立会
人を裁判所書記官にして通話を聞けるようにするなど、乱用防止に備えた制度的保障を入れないと、こんな欠陥
法案は認められない」。小川氏は参院民主党の３法案担当で、法務委員会に加わる予定だ。
一方、佐藤氏はさまざまな集会で反対論を訴え始めた。「治安のいい日本で、なぜ盗聴制度を盛り込む必要が
あるのか。盗み聞きしたものを証拠だと言うのは、武士道に反すると思ってしまう。証拠を積み重ね、容疑者の自
白を引き出すのが、日本の捜査。この制度は日本の司法制度になじまない。断固反対だ」と言う。 【丸山 雅也】
［毎日新聞６月２日］ ( 1999-06-02-10:30 )
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