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回答先: 改正住民台帳法が成立 参院本会議で可決 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 8 月 13 日 11:49:00:
◎進むか自治体のカード利用 利便性高める工夫が必要
改正住民基本台帳法の目玉の１つが住民基本台帳カード（ＩＣカ
ード）の交付。しかし、同様のＩＣカードをすでに導入している地
方自治体ではあまり利用が進んでおらず、利便性を高める工夫が必
要となりそうだ。
法令で定められた住所、氏名などの４情報による本人確認以外に
も、各自治体が条例を定めれば図書館での借り出し、印鑑登録など
に利用できるようになる。
静岡県豊田町では、ＩＣカードに健康診断の結果や予防接種の状
況などを入力できる「地域カードシステム」を１９９４年度から導
入。しかし２０歳以上の町民のうちカード利用者は１９％と低迷し
ている。「高齢者にはＩＣカードの仕組みを理解してもらいにくい」
「予防接種の際には手帳が必要で二重の手間がかかる」（同町）と
いった理由のためだ。
全国に先駆けて９１年４月からカードシステムを取り入れた出雲
市は「健康管理情報がデータベース化され事務処理の効率化に役立
つ」と評価する一方で、「カードがなくても同じ行政サービスを受
けられることなどからカードの発行、利用は低迷している」と、新
規発行の打ち切りや機能を絞るなど見直しを進めている。
また、証明書を持たない高齢者や主婦などからは、身分を証明す
る手段としてカードを歓迎する声も出る一方で、病歴や健康状態な
どが他人に知られる恐れがあると懸念する声もある。 （了）
［共同 ８月１２日］ ( 1999-08-12-20:54 )
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