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◎米世論が変化促す可能性も 戦後補償めぐる企業の姿勢
第二次大戦中の強制労働をめぐり元米兵らが日本企業を相手に起
こした損害賠償請求訴訟は、日本企業の活動が最も活発な米国を舞
台にしている点が注目されている。法廷とは別に米国内で被告企業
への不買運動などが広がれば大きな圧力になるとみられ、日本側の
戦後補償をめぐる姿勢に変化を促す可能性がある。
「賠償問題はサンフランシスコ講和条約と各二国間協定で決着済
み」（上田秀明外務省社会協力部長）。これが戦後補償に関する日
本政府の一貫した立場だ。在日朝鮮・韓国人、中国人らが各地で起
こした約４０件の訴訟も、時効や個人請求権の無効を理由に棄却さ
れる例が続いてきた。
ただ、最近になって司法の判断に変化が現れている。東京地裁は
２２日、中国人らが日本政府に大戦中の損害賠償を求めた裁判で、
請求を退けながらも政府の謝罪の必要性などに言及。東京高裁は９
月１１日、強制労働に耐えかねた中国人が決起、弾圧された「花岡
事件」の損害賠償訴訟で原告と被告の大手ゼネコン鹿島に和解を勧
告した。
「裁判所も国内法の限界を承知している。被害者救済のため別の
道を探り始めた兆しだ」と「戦後処理の立法を求める法律家、有識
者の会」の有光健さんは説明する。有光さんは「鹿島はカリフォル
ニア州内で大規模事業を受注している。米国内の訴訟の動きと世論
のすう勢は、国内裁判の対応にも必ず反映する」とも分析した。
ドイツの補償対策は、政府が取りまとめ役となって被告企業から
資金を集め、被害者のための基金を創設する形だ。米国のユダヤ人
団体などとの交渉は、金額面で折り合いがつかず難航しているが、
「解決済み」「門前払い」を繰り返す日本の対応との違いは際立っ
ている。（共同） （了）
［共同 ９月２２日］ ( 1999-09-22-15:17 )
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