◆ナスダック・ヨーロッパ創設へ…ソフトバンクなど

 
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投稿者 明星 日時 1999 年 11 月 06 日 09:31:59:

回答先: 「ナスダック・ジャパン」 大証、全米証券業協会などと全面的な業務提携で合意 投稿者 明星 日時 1999 年 11 月 05 日 13:01:44:

ジャパンの次はヨーロッパと
何でもありあり、バブル再来か。
次は沖縄をタックスヘブンにして、市場をつくり
観光事業もしてハミルトン島のようにしてくれるといいなぁ。。


Yomiuri
◆ナスダック・ヨーロッパ創設へ…ソフトバンクなど


 ソフトバンクと全米証券業協会(NASD)は五日、豪メディア
実業家ルパート・マードック氏が率いる「ニューズ・コーポレー
ション」グループなどと共同で、ロンドンに新しい証券市場「ナス
ダック・ヨーロッパ」を創設すると発表した。新市場の運営会社を
十二月にも設立し、早ければ二〇〇〇年秋に開設する予定で、初の
ヨーロッパ全域をカバーする株式市場を目指す。 ソフトバンクと
NASDは、日本でも新たな店頭株式市場「ナスダック・ジャパ
ン」を二〇〇〇年末に開設する予定で、日米欧三極のナスダック市
場を連動させた証券取引を展開する方針だ。 新会社の資本金や出
資比率は未定だが、フランス最大の複合メディア会社「ビベン
ディ」グループも出資するほか、英米などの金融機関や、ヨーロッ
パのほかの株式市場からの出資を呼びかけている。インターネット
を活用して、ヨーロッパ企業の新規公開株や、日米欧の主要銘柄を
売買できるようにするほか、市場の要請があれば、デリバティブ
(金融派生商品)なども提供するとしている。(11月5日23:20)

◆米「金融垣根撤廃」で日欧で進む再編


 【ワシントン5日=国松徹】アメリカで銀行・証券・保険の垣根
を名実ともに取り払う金融制度改革法案が四日、米上下両院で可決
されたため、クリントン大統領の署名を経て近く成立する見通しと
なった。相互参入を禁止していたグラス・スティーガル法(一九三
三年銀行法)が六十六年ぶりに抜本改正され、金融機関は一つの持
ち株会社の下で銀行、証券、保険会社を経営することが可能とな
る。これによって、米金融界は巨大合併が加速し、日本をはじめ世
界の金融秩序にも大きな影響を与えそうだ。 

▼巨額ロビー費▲ 一九三三年に制定され、銀行・証券の相互参入
を禁じていたグラス・スティーガル法の改正は、過去三十一年間に
十二回も試みられたが、昨年まではいずれも不発に終わっていた。
 最大の原因は、銀行、証券、保険各業界の利害の対立だった。し
かし、金融のグローバル化が進み、国境・業態を超えた金融機関の
合併・提携が進展している。 銀行、証券、保険のすべてのサービ
スを顧客に提供する欧州の「ユニバーサル・バンキング」に加え、
金融改革に遅れていた日本でもビッグバン(金融制度の抜本改革)
に着手した。 こうした流れの中で、業際規制以外の金融自由化で
は世界の先頭を走ってきた米金融界には危機感が生まれ、法改正実
現に向けて大同団結した。今年に入って、「ロビイング(議会工
作)活動にかけた費用は総額三千万ドル(約三十一億円)とも一億
ドル(約百四億円)とも言われる」(米金融関係者)資金をつぎ込
んで議会と政府を突き上げた。 

▼早くも憶測▲ 今回の法改正には、五六年銀行持ち株会社法の修
正も含まれ、銀行と保険の垣根が取り払われることの意義が大き
い。と言うのも、グラス・スティーガル法が禁じていた銀行と証券
の相互乗り入れは、法の抜け穴や監督当局の運用拡大で実態上かな
り自由になっていたが、銀行・保険の相互参入は依然、限定的だっ
たためだ。金融界では、早くも様々な観測が流れている。大手金融
持ち株会社シティコープと保険業務も持つ総合金融サービス会社ト
ラベラーズ・グループが昨年合併して誕生したシティ・グループが
本格的に保険業務を手がけるとの見方が出ている。 これに対し、
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が
銀行業務に乗り出したり、シティ・グループと共にロビイング活動
に熱心だった証券大手メリルリンチの銀行業進出も取りざたされて
いる。いずれの場合も、業態の枠を超えた「メガ・マージャー(巨
大合併)への道を開く」(ジェフリ・ガーテン米エール大経営学部
長)ことが予想される。 著名な金融コンサルタントのバート・
イーリー氏は、今回の改正について「日本を含めた海外での活動に
は武器となろう」と述べ、海外市場への攻勢に一段と拍車がかかる
と見ている。


▼残る課題▲ 法改正を受けて、米金融業界では「競争が促進さ
れ、顧客に良質のサービスを提供するところだけが生き残る」(米
ワシントン・ポスト社説)という厳しい環境となると予想されてい
る。 同時に、金融業務の“スーパーマーケット”が生まれること
で、利用者にとって便利になるとの認識が一般的だ。 財務省によ
ると、アメリカの消費者は現在、手数料や口座管理料などで金融界
に年間三千五百億ドル(約三十六兆七千五百億円)を支払っている
が、法改正後に業界の競争激化や効率化に伴ってコスト削減が進
み、そのうち5%の約百八十億ドルが消費者に還元されると試算し
ている。 しかし、同一グループ内の異業態の金融機関が顧客情報
を共有できるため、プライバシー保護に問題が生じる恐れもある。
改革法は、個人情報を第三者に譲り渡すことに歯止めをかける条項
を盛り込んだが、消費者団体などは「不十分だ」と反発している。


◆日本の金融界 「強大化」へ焦り募る◆ 米議会で金融制度改革
法案が通過したことに対し、日本の金融界は「アメリカの金融機関
は顧客のニーズに合った商品を自由に設計できるようになり、一段
と強大になる」(大手都銀幹部)と危機感を強めている。米金融機
関による日本市場への進出がさらに活発になる一方、業態の枠を超
えた金融再編が日本でも加速するとの見方が出ている。 日本の大
手行は、第一勧業、富士、日本興業の三行統合や、住友銀行とさく
ら銀行の合併などの計画を相次いで打ち出し、ようやく大胆な再編
に乗り出した。 合併とそれに伴うリストラによって、「欧米の一
流金融機関並み」(大手都銀)の資産規模と経営効率への歩みが緒
に就いた矢先に、アメリカの金融界が新法という「武器」で、さら
に強大になることへの焦りは強い。 このため、日本の金融界では
「アメリカに比べて、日本の金融機関は二周も三周も遅れかねな
い。日本版ビッグバン(金融制度の抜本改革)でも、総合的な金融
サービス業の創出という視点を織り込んでいかなければ、邦銀が世
界の舞台で活躍できる余地がますます小さくなる」(同)と、日本
の法整備の遅れを指摘する声も多い。(11月5日23:13 )




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