「マイクロソフトは独占」と裁判所が事実認定

 
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投稿者 一刀斎 日時 1999 年 11 月 10 日 03:09:54:

回答先: どうやらMS近辺騒がしくなりそうですね 投稿者 一刀斎 日時 1999 年 11 月 10 日 03:08:50:

http://japan.cnet.com/News/1999/Item/991106-6.html?rn
「マイクロソフトは独占」と裁判所が事実認定
By Joe Wilcox/日本語版 小山敦史
Fri 5 Nov 1999 17:35 PT
 ワシントン発──米マイクロソフトの独占禁止法違反事件訴訟でワシントン連
邦地裁は、同社を強い調子で非難しつつ、同社がコンピューターのオペレーティ
ング・システム(OS)市場で独占力を持っていると事実認定した。歴史的な裁判の
行方に大きな影響を与える認定として注目される。
 この事実認定は評決ではないが、その内容から、同地裁の裁判官トーマス・
ジャクソンが、マイクロソフトを訴えた司法省と19州検察局の主張に大きく傾い
ていることは明らか。
 事実認定は全文207ページ。まず「マイクロソフトは米インテル互換パソコン
OS市場で非常に大きな力を持ちその恩恵を享受しているため、価格面だけについ
てこの力を行使しようとしても、競争的な市場で考えられる料金より実質的に高
い料金をWindowsにつける可能性があった」と指摘。
 さらに認定は「加えて、事業を競争他社に奪われることなく、かなりの期間、
そのような独占力を持ち続けることができた。換言すれば、マイクロソフトは関
連市場で独占力による恩恵を享受している」とした。
 マイクロソフトの大きさやハイテク産業が世界経済の推進力として大きな役割
を担っているため、この訴訟は、同社を大きく超え、各方面に影響を及ぼすだろ
う。
 マイクロソフトの株価は前日比0.19ポイントダウンの終値91.45からナスダッ
ク市場終了後のアフターマーケットで80台後半まで下げた。しかし同社が長期に
わたって主導的な位置を占めてきたことや先週、同社株がダウ平均銘柄に追加さ
れたことから、影響は各株式市場に広がる可能性がある。
 今回の認定は判決ではないが、司法省は勝利宣言した。司法次官のジョエル・
クラインは「これは米国の消費者にとって測りしれない勝利だ」と語った。
 アオイワ州検事長のトム・ミラーは記者会見で、ジャクソン裁判官の事実認定
は19州の立場を支持するものだとし、「第1に、マイクロソフトが独占状態にあ
る、第2に、その独占状態を同社が乱用してきた、第3に、それによって消費者が
害を受けた」と述べた。
ゲイツの反応
 マイクロソフトの創立者で最高経営責任者(CEO)のビル・ゲイツはこうした結
論に強く反論した。クラインの勝利宣言に対してゲイツは「消費者にとって何が
大切かを知りたければ、マイクロソフトと当社の提携先の過去20年の仕事をよく
見る必要がある。われわれがやっている技術革新は絶対に奨励されるべきことな
のだ」と語った。
 同社の主任顧問弁護士ビル・ニューコムは現行法がゲイツを支持しているとし
たうえで「よりよい製品ができるだけ低価格で速やかに市場に出てくるようにす
るために企業は互いに活発に競争することになっているという点で独占禁止法は
非常にはっきりしていることを思い起こす必要がある。シャーマン独占禁止法は
消費者を保護するための法律であって競争他社を守るために作られたのではな
い」と話した。
 ニューコムの予測ではこの裁判は西暦2001年までかかる可能性があるが、マイ
クロソフトは和解の道を探っている。同社は声明で「当社としてはこうした問題
を公正で責任ある方法で解決する方策を求め続けるつもりだ。どんな解決にせ
よ、消費者のために技術開発し製品を改善する当社の力を守るものでなければな
らない」としている。
 この訴訟で司法省側は、マイクロソフトが市場におけるWindowsの支配的地位
をテコにして他の製品、特にウェブブラウザーの採用を不公正に強制した、と主
張してきた。
 ジャクソンは事実認定の中で「マイクロソフトがInternet Explorer(IE)のつ
いていないWindows 95/98を出すことを拒否したり、Windows 98からIEを取り除
く方法を教えることを拒んだために、消費者は全く便益を受けることがなかっ
た」とした。
 事実認定は終わりの方で非常に厳しい意見が続く。
 事実認定は最も害があったこととして「米ネットスケープや米IBM、米コン
パック、インテルなどに対する行為を通じて、マイクロソフトは、そのケタはず
れの販売力と巨額の利益を行使して、同社の中核製品と競合する方向を追求しよ
うとするどんな企業も攻撃するだろうということを示してきた」と述べた。
 さらに事実認定は「こうした企業を攻撃し技術革新の息の根を止めることにマ
イクロソフトが成功したことが、マイクロソフトを脅かす恐れのある技術や事業
への投資を決定づけた。その究極の結果が、マイクロソフトの利益に一致しない
という理由で消費者に便益をもたらす技術革新の一部がなされなかったことだ」
とした。
今後どうなるか
 ジャクソンの言葉づかいが強いため、この裁判の最終的な行方について、司法
省もマイクロソフト側も明らかなイメージを持っている。
 双方とも、事実認定に不服があれば再考命令を求めることができる。独占禁止
法の専門家によると、この再考命令の申し立ては珍しいことではない。申し立て
は早ければ来週にもできる。
 その次のステップとして司法省、マイクロソフトともにそれぞれの法的結論を
述べる。これは30日以内に行われることが暫定的に決まっているが、ジャクソン
はこれをクリスマス休暇後に延ばす予定。裁判所の最終判決が出るのは来春遅
く、というのが独占禁止法専門弁護士の多くの見方だ。
 しかもそれで裁判が終わるわけではない。双方が和解しない限り上訴は最高裁
にまで及ぶ、と専門家はみている。
 マイクロソフトが有罪となれば経済に悪い影響が出ると懸念する向きもある。

 上院商業委員会議長のトム・ブライリー(共和党)は「ジャクソンの結論が、ハ
イテク産業が司法の規制を自由に受けるというサインになる恐れがある。ハイテ
ク産業はわれわれの経済成長の3割を担っており、行き過ぎた政府の規制による
足かせをはめられるべきではない」と話す。
 しかしカリフォルニア州検事長のビル・ロッキャーは、そうした見方に異を唱
える。「シリコンバレーのハイテク産業は注意しながらも歓迎している。という
のはマイクロソフトへの逆風によって技術革新の可能性が高まるからだ」と話
す。
 法律の専門家は、司法省 がこの訴訟に勝つためには消費者に対する害を証明し
なければならないと指摘してきた。今回の事実認定では、マイクロソフトがIEを
Windowsに抱き合わせにしたことがそれに当たる、とした。
 事実認定は、パソコンメーカーがネットスケープ・コミュニケーションズの
Navigatorをパソコンに出荷前に組み込むことをマイクロソフトが困難にした、
と結論した。
 さらに事実認定は「マイクロソフトがとった戦術の多くは競争を不公正にゆが
め、消費者を間接的に害するものだった」とし、消費者が選択の幅を狭められ、
技術革新の機会が損なわれたと断じた。
 また事実認定は「Navigatorを締め出すキャンペーンによって米サンのJava受
け入れの広がりが阻害された」としている。
 マイクロソフトはJava技術を大きな脅威ととらえていたが、Java技術をめぐっ
てはサンが別の民事訴訟を起こしている。
 今回の認定についてサンは声明で「マイクロソフトがOS市場で独占力を持って
いるという今回の事実認定は多くの証拠によって裏付けられている。さらにこの
法廷では、マイクロソフトがこの独占力をかなりの程度乱用したことを認定し
た」としている。




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