『内外タイムス』(1999年11月5日付)「週刊ポスト」は廃刊のピンチを免れたが

 
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投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 11 月 10 日 19:19:51:

『内外タイムス』(1999年11月5日付)
  噂の“深層”<15>■『噂の真相』編集長 岡留安則■

   「週刊ポスト」は廃刊のピンチを免れたが

 総合週刊誌のトップを走る「週刊ポスト」が廃刊寸前まで追い込まれる事件があった新聞でも報道されたので、ご存じだろうが、「ポスト」が掲載した記事がユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(略称SWC)の大々的な抗議を受けたためである。SWCと聞いて思い出すのが、文藝春秋から発行されていた「マルコポーロ」の廃刊事件。「ナチスドイツのガス室はなかった」と題した記事がこの団体のゲキリンに触れて、「マルコポーロ」の廃刊と当時の花田紀凱編集長の解任、田中健五社長の辞任に発展した一件だ。
「ポスト」といえば、出版業界では最大手の小学館が発行し、講談社発行「週刊現代」と熾烈なトップ争いを演じている最中。最近出たABC調査によると今年上半期の両誌の実売部数は、「ポスト」78万9000部に対し、「現代」は76万7000部で、その差はわずか2万部強。あせりがあったのかもしれない。
  結果的に「ポスト」側は、世界の主要新聞への謝罪広告掲載というSWC側の条件を撤回させ、「ポスト」誌上および「ポスト」のインターネット上でのおわびと「ポスト」が出稿している新聞でのおわびで一件落着。「マルコポーロ」事件と同じく「ユダヤ人理解のためのセミナー参加」も義務づけられた。当初、SWCの要求通りに世界の主要新聞におわびを出すとなれば、60億円くらいかかるのではないかといわれていただけに「ポスト」坂本隆編集長も小学館トップも胸をホッとなでおろしたに違いない。
  それにしても問題は、「ポスト」の記事でどんなユダヤ人差別があったのか、ということだ。タイトルは「長銀『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」(10月15日号)というもので、リポーターはジャーナリストの歳川隆雄。「ポスト」関係者によると、歳川が直接書いたのではなく、歳川の語りとレクチャーをライターがまとめ、編集部でタイトルをつけたものだという。「ポスト」側にしても当初はこんな大事になるとは思っていなかったようで、SWCに対しても強気の姿勢を示していた。それが一転したのはなぜか。
 いうまでもなく、記事内容の是非というよりも、SWCが「ポスト」に広告を出稿している有力企業に対して出稿中止を申し入れていたからだ。「ポスト」は1号あたり1億円を超える広告収入があり、それが減少すれば存続を脅かす危機になるという経営判断が優先した結果と思われる。まさに商業メディアのアキレスけんを突かれた格好である。
 つまり「ポスト」の論調が気に食わなければ広告出稿中止を呼びかければいいという逆説も成立するのである。これは言論の自由にとって悪しき前例をつくったことにならないのか。かつてこの手口は商法改正以前の右翼団体がよく使った手口だが、仮にこれを財界団体が結束してやったら、企業批判は誌面から消滅することにもなりかねないのだ。
 少なくとも「ポスト」のオピニオン誌としての側面から見れば、自由な言論は死んだも同然の事件ではないのか。





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