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: 5550 韋駄天木村 相も変わらぬユダヤのやり方
◆ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事
に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」
（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、
広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四
年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も
日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請
した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、
サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカー
ド、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送っ
たという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われら
が血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の
陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロ
コースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」
と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、
同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力を
かけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送って
いるが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘
するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師
は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四
十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存
在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑
誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊
にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文
書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわから
ないのでコメントを控えたい」
読売On-Line（10月17日3:02）
これを見てまず考えることは、週刊ポストの記事は本当だったんだなということ。
もし本当でないところがあるならば、しっかりと反論すればいいのに、
それをしないで広告主に圧力をかけて潰そうとするのは問題です。
こうした力による言論封鎖に、週刊ポストは屈してほしくないです。
サイモン・ウィーゼンタールも堂々と反論してほしい……という方が無理か^^;
いずれにせよ、力によって言論封鎖するユダヤのやり方は、
今更言うまでもありませんが、とんでもないし大問題です。
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