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11/23 15:05 強制労働補償へ続々名乗り 独、世界戦略背景に６０ 外経40 #01
【フランクフルト２３日共同】第二次大戦中のナチス政権下で無
報酬の労働を強制されたユダヤ人らに対する補償基金に参加する意
向のドイツ企業が、当初の十七社から六十社に急増したことが二十
二日、明らかになった。
ユダヤ系市民の多い米国での企業買収・合併などグローバルな事
業展開には「過去」の清算が急務との判断からで、最終的には四百
―五百社に達するともみられている。
「記憶、責任、そして未来」と銘打った基金設立の音頭を取って
いるのは、ダイムラークライスラー、ドイツ銀行、シーメンス、ア
リアンツなど大手十七社。財界関係者によると、これにルフトハン
ザ航空や自動車部品大手ロバート・ボッシュなどが続々と名乗りを
続き (改行で次頁 S:次文書 E:終了)
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上げ始めた。
（続） ９９１１２３ １５０５
[1999-11-23-15:05]
11/23 15:05 強制労働 外経40 #02
今月中旬、アイゼンスタット米財務副長官を仲介役に行われた補
償交渉では、ドイツ企業は五十億マルク（約二千八百億円）、ドイ
ツ政府三十億マルクの合計八十億マルクの支払いを提案したが、被
害者団体は百億マルク以上を求め、決着は来月以降に持ち越した。
このためダイムラーなどが率先し、ドイツ企業に基金への参加を呼
び掛けている。
（了） ９９１１２３ １５０５
[1999-11-23-15:05]
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