強制労働で対日交渉要求 米司法委員長が国務長官に

 
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投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 12 月 09 日 13:33:50:

12/09 08:20 強制労働で対日交渉要求 米司法委員長が国務長官に 外信06 #01

 【ワシントン8日共同】第二次大戦中、日本軍に拘束され強制労
働をさせられた元米兵捕虜らが、日本企業に損害賠償を要求してい
る問題で、ハッチ米上院司法委員長(共和党)は八日、オルブライ
ト国務長官に書簡で日本政府と賠償交渉を開始するよう要求したこ
とを明らかにした。                     
 ハッチ委員長は「犠牲者支援のため日米両政府に圧力をかける」
と述べ、司法委員会が旧日本軍の残虐行為や強制労働について、被
害者を証人とする議会公聴会を開催する可能性も指摘した。   
 米国務省は「オルブライト長官がまだ要請を検討していない」と
しているが、二○○○年大統領選にも出馬している有力議員の司法
委員長が介入したことで、強制労働が日米の政治問題化する可能性
続き (改行で表示 E:終了)

も出てきた。                        
(続)  991209 0820              
[1999-12-09-08:20]
12/09 08:20 強制労働  外信06 #02

 六日付の書簡は、フィリピンでの「バターン死の行進」など旧日
本軍の残虐行為で、多数の米兵捕虜が死亡したり「奴隷として強制
労働」をさせられたことは「明白な国際法違反」と指摘。「米政府
は半世紀以上も正義の回復を迫らなかった」と批判している。  
 また、冷戦下で日本の復興が優先されたことに理解を示す一方、
ドイツが現在、犠牲者への賠償交渉に積極的に取り組んでいること
を挙げ「日本が自発的に過ちを正すことを期待している」としてい
る。                            
 米国では今夏、カリフォルニア州で、大戦中の日本やドイツの強
制労働に対する賠償請求の提訴を認める法律が成立。元米兵らが新
日鉄など日本企業を相手に既に十数件の訴訟を起こしたほか、連邦
続き (改行で次頁 S:次文書 E:終了)

議会にも同様の法案が提出された。              
(了)  991209 0820              
[1999-12-09-08:20]




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