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■新聞より抜粋
◆オウム対策を念頭に置いた団体規制法、被害者救済法案が、
参院本会議で可決、成立。年内施行。団体規制法は、
過去１０年以内に無差別大量殺人を犯した団体に対する
「観察処分」などが柱。年内施行の予定。
【オウム問題取材班】
先月３０日の参院法務委員会。
参考人として出席したオウム真理教被害対策弁護団の
武井共夫弁護士は、観察処分後に懸念される問題として
「本当に辞めた元信者と、辞めたふりをする信者がいる。
その一方で、本当に辞めた元信者に対し、今も公安当局が接触して
社会復帰を困難にしている実態がある」
「一部信者の信仰を、過激に押しやる可能性もある」などと述べ、
法施行の”副作用”を挙げた。
公安当局の調べでは、教団の出家信者は現在、約５００人、
在家信者は約１０００人に上る。観察処分が適用されると、
公安調査庁と警察は、公安審に事前通告するだけで、
令状なしに何回でも立ち入り検査できるようになる。
法施行を控えて、元信者は社会復帰の難しさを口々に訴える。
２０代半ばの男性。大学１年の時に出家し、山梨県上九一色村で
サティアン建設などに従事し、地下鉄サリン事件などのあった９５年に
脱会した。現在はアルバイトで暮らす。「理想を求めて入った。
だが、目標がなくなって、今は何をしたいのか自分でも分からない」
と話す。「履歴書の空白部分を聞かれると、答えられない。
『大学１年で中退』と正直に書いても、理由を聞かれると困る」と
打ち明ける。
１年半の出家経験を持つ３０代初めの女性も、貯金を取り崩して
しのいでいる。「法律が施行されると、公安調査庁の調査官が訪ねて
来るのでしょうか」と不安を隠さない。というのも脱会して４年たった
今も、自宅に警察官から連絡があるからだ。
先日もポストに「たまには連絡下さい」とメモが入っていた。
彼女の知り合いの元信者の場合は職場まで警察官が訪ねて来たという。
新法で公安調査官などのマークが厳しくなると、社会復帰が一層厳しく
なると心配する。
脱会信者の集まり「カナリアの会」を主宰する滝本太郎弁護士は
「元信者かどうかの判断は公安には難しい。ヨガ的なことをしていれば
オウムとされてしまう恐れも強く、そうでなくても監視するのが
団体規制の本質だろうから」と話す。
ジャーナリストの江川紹子さんは「団体規制で厳しい規制を行うだけ
でなく、信者に現実と向き合う勇気を奮い起こさせたり、
周囲の人の信頼を得るためには、手助けが必要だ」と指摘する。
政府の「オウム真理教対策関係省庁連絡会議」では、「布施」として
全財産をなくした信者には厚生省が生活保護の適用も検討するなどの
具体策を挙げているほかは、職業安定所で就職のあっせんをするなど
通常の業務の範囲内にとどまっているのが実情だ。
信者の救済策として江川さんは「良質なカウンセラーの養成や、
カルト問題を研究してきた人が支援してほしい」と要望する。
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ちなみに、オウム信者に対する人権侵害の実例のサイトはここ。
http://members.xoom.com/jinken/zyouhou.html
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それで、実はですね、
この年末年始に、うちの田舎に、何年も前に脱会して、
今は、立派に社会復帰している元オウム信者が、
旅行がてら休養に来るんですよ。
別にその人は、教団の犯罪にも関与してなかった平信者なのです。
でも、そういう人までもが、観察処分になって、
しかも彼らの個人的な友人である私たち「一般市民」までもが
立ち入り調査の対象となる事になるのでしょうか？
だとしたら、ますます彼らは孤立してしまい、社会復帰など
出来なくなってしまうと思いますよ。
もしも公安調査官の方、見ていらしたら、教えてください。
うちは静かな田舎なもので、あまりそういう理不尽な事で、
うちの村の素朴なの人達を掻き回して欲しくないのです。
その人は、何もオウムの逃亡犯や、罪を犯した人ではないのですから。
オウムの元信者（現在し＝脱会者）というだけで、
そこまでする必要が、本当にあるのでしょうか？
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