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【ワシントン１４日＝林路郎】
米ホワイトハウスが、全米に放送網を持つ有力民放六局に対し、麻薬不使用を視聴者に呼びかけるメッセージをドラマのセリフなどに盛り込む見返りに、政府広報の無料広告時間割り当てを免除していたことが明らかになった。十四日付のワシントン・ポスト紙が一面トップで報じた。麻薬対策強化のためだが、ホワイトハウスは【番組の台本を事前にチェックした】こともあり、番組検閲と視聴者の意識操作による政策遂行は、今後、大きな議論を呼びそうだ。
クリントン政権の積極的な麻薬撲滅キャンペーンの結果、全米で麻薬を使用する若者の数は確かに、徐々に低下している。テレビ局との「取引」は、任期を一年余残すばかりとなった大統領が、自身の歴史的評価を上げるためにとった措置とも言える。
同紙によると、政権が取引の対象に選んだのは、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの三大ネットなど六局が視聴率の最も高い時間帯に放送しているドラマなど二十二の人気番組。ホワイトハウスの麻薬対策室は、台本中に麻薬使用の悪影響を訴えるメッセージを取り込むよう、局の営業担当者らを指導し、これまでに実際に、約百回の放送分で“修正”が行われたという。
九七年の麻薬対策法に基づき、放送局には政府や政府関連機関に二年間で二千二百万ドル相当の広告枠を無料提供する義務があるが、指導を受け入れた局は、これを免除された。
この報道について、一部の局は「政府の言い分を丸ごと受け入れているわけではない」（ＮＢＣのワインマン副社長）と反論している。だが、政府広報に割当てた広告枠を民間企業に売れば、そのままテレビ局の収入になるため、ポスト紙は「局側は金に釣られた」と批判。インターネット上のオンライン雑誌「サロン」は、この取引に応じたＮＢＣが百四十万ドルの広告収入増を記録したと伝えている。
「番組で良いメッセージが流れることは評価すべきで、局はいやならいつでも撤退可能」（共和党のジム・コルビー下院議員）と、政権の手法を擁護する声もあるが、「取引」について知らなかったというＮＢＣの人気番組の制作責任者ジョン・ウェルズ氏はポスト紙に、「金銭を代価に視聴者に何かを伝える手法は、番組全体のメッセージを無価値なものにしかねない」と、憂慮を表明。マスコミ監視活動専門の法律家団体「メディア・アクセス・プロジェクト」のアンドリュー・シュワルツマン代表は、「秘密裏に世論を操作しようとする政権のやり方は言語道断」と、直ちに「取引」を解消するよう求めている。
（1月14日19:58）
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