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内外タイムズ1月28日（27日発行）
「盗聴法をゴミ箱へ」“公安極秘令”早くも暴露
決意も新たに議員・市民が集会
予算で必要経費が計上され、盗聴法（通信傍受法）が具体的に動き出そうとして
いる中、同法に反対する国会議員と市民の集会が２６日、参議院議員会館で行わ
れた。集会には民主党、共産党、社民党、無所属の国会議員１６人と、市民ら合
わせて約１５０人が参加し、国会内外で盗聴法廃止運動を盛り上げていくことを
確認した。
集会では、まず「盗聴法はゴミ箱へ」というビデオが上映され、盗聴法がどのよ
うな経緯で国会を通過したか再現された。ネットワーク反監視プロジェクトの小
食利丸氏（富山大）が警察庁が導入を決めた盗聴記録用ＤＶＤの違法性と危険性
を解説。盗聴法審議過程で政府はＤＶＤについては一切言及せず、盗聴は最小限
に限るとしていたが、巨大容量のＤＶＤを導入することは、盗聴が犯罪捜査だけ
ではなく、一般市民のプライバシーにも及び、さらに、複製される危険性があ
る。小倉氏は「ＤＶＤの導入は、政府が強行した盗聴法にすら抵触する」と指
摘。１台７００万円以上、約６０台で合計４億６２００万円の予算の無駄遣いで
あると述べた。
議員団からは「公安の秘密文書がみつかり、市民団体、ジャーナリズム、ペンク
ラブまでも『監視せよ』という指令が出ていることが分かった。盗聴法の危険性
を日々アピールしていく必要がある」（中村敦夫参議院議員）、「来る総選挙で
盗聴法反対勢力を過半数にして同法を廃止しよう」（民主党・枝野幸男衆議院議
員）、「相次いで不祥事を起こす警察官が盗聴法を適切に使うとは考えられな
い」（第２院クラブ・佐藤道夫参院議員）などの意見が出された。また、市民か
らは「国民に盗聴法の危険性を広めよう」との声が上がった。
２９日には盗聴法廃止一斉街頭署名行動が有楽町マリオン前で行われる。ビデオ
「盗聴法はゴミ箱へ」の購入希望者はファックスで０３・３５３０・８５７８
へ。
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