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労働省は28日、“バカンス休暇”などの実現に向け協議する「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」を設置することを決めた。河合隼雄国際日本文化研究センター所長が座長に就任し、31日都内で初会合を開く。
昨年11月に政府が策定した「経済新生対策」に長期休暇制度の早期実現が盛り込まれたことを受けたもので、経済界や労働界、学識経験者ら21人で構成。具体的な制度や活用方法などについて幅広く論議、長期休暇制度の普及に向けて国民的なコンセンサス形成を目指す。
[時事通信社 2000年 1月28日 16:51 ]
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