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回答先: 法務省、外人労働者の受け入れを促進(読売) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 3 月 24 日 16:51:47:
2000年3月26日/北國新聞 社説
排除から共生へ意識転換を
外国人労働者について法務省は、技能労働者だけでなく単純労働者の受け入れも実質的に拡大する方針に転換した。各企業がリストラを進め、失業率が高止まりした現状での方針転換は違和感もあるが、二十一世紀の日本にとって最も深刻な問題は少子化による労働力不足である。中長期的に外国人労働者の受け入れを円滑に進めることは、国力維持のために避けられない時代の要請と言える。
また、経済のグローバル化や情報技術（ＩＴ）革新に対応して、優秀な人材を広く外国に求めることも、一つの企業戦略として有効であろう。経営者は日本人ながら、技術者はすべて外国人を採用して成功している企業も実際に出てきた。経済のグローバル化とは、人材のグローバル化でもある。
法務省が先ごろ告示した第二次出入国管理基本計画は、社会のニーズに対応して外国人労働者の受け入れを積極的に行う必要があることを明記した。このため、技術者の経験年数や職種など就労資格の基準を改める。さらに、外国人労働者の研修、技能実習制度も見直し、技能実習の対象職種を農業や水産加工業、ホテル業などに拡大する方向で検討するという。
戦後の出入国政策は「管理と排除の論理」で動いてきたとも言われるが、現在では、慢性的人手不足が続くいわゆる「３Ｋ職場」などで、外国人労働者が一定の地位を占めており、労働市場の「純血主義」はとっくに過去のものとなっている。法務省が第二次基本計画で示した方針は、こうした現実を追認するものでもある。
法務省は世論の動向を見て、受け入れ拡大を進める考えというが、大きな課題は同省も指摘する通り、「外国人との共生」という理念が定着するかどうかである。３Ｋ職場や単純労働は外国人労働者に、といった不遜な考えでは、日本社会に新たな差別・対立を生む恐れがある。今から意識改革を進めていく必要がある。また、そのこと以上に重要なのは、日本人自身の雇用の安定である。例えば、高失業率のドイツでは近年、増加する外国人労働者を排斥する動きが見られた。
外国人労働者の受け入れをスムーズにするには、不法滞在者の取り締まりを強化しなければならないし、日本の経営者の姿勢も問われる。賃金未払いなどのトラブルは、日本の国際的な信用を落とすことになる。
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