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１９６０年の日米安保条約改定時に、日米両国政府間で核兵器の日本への持ち込みをめぐる「密約」が交わされたとされる問題をめぐり、共産党の不破哲三委員長は１３日、国会内で記者会見し、「密約そのものを示す米政府の公文書を入手した」として、資料を公表した。資料は、日米両政府が条約改定で設けた両国間の「事前協議」の方式についての解釈を記録した「討論記録」（５９年６月）。核兵器を搭載した米軍用機や艦船の日本への立ち入りについて、事前協議の対象外とすることを示している。
討論記録は、共産党が今年２月１１日、米国立公文書館で入手した「第５、日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」と題された文書の中に含まれていた。この公文書自体は、沖縄返還が米軍に与える影響について分析を進めていた米国務省と国防総省が６６年に共同で作成し、討論記録は添付されたと共産党はみている。「第五」となっているが、もとの文書が何かは分かっていない。
討論記録の第１項は事前協議の対象を列挙した内容。６０年１月の条約調印の際、当時の岸信介首相とハーター米国務長官の間で交わした事前協議についての交換公文の内容そのものを記録している。
問題はＡからＤに分かれた第２項。Ａは、事前協議の対象の１つである「米軍の装備における重要な変更」について、「核兵器の日本への持ち込み」を例示。核兵器持ち込み問題は事前協議の対象になると位置づけている。しかし、Ｃでは、事前協議について「米軍用機の飛来、艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」とされている。
Ｃについて不破氏は、「核兵器を搭載した軍用機や艦船であっても、一時的な立ち入りや通過であれば、事前協議の対象にならないという解釈が成り立つ」としている。
この討論記録の存在を根拠にして６３年４月、当時のライシャワー駐日大使が大平正芳外相と極秘に会談し、核搭載船の一時寄港は事前協議の対象外とすることを再確認したとする米政府の公文書がすでに明らかになっている。
不破氏は１３日、額賀福志郎官房副長官にこの討論記録を含む資料を提出し、政府の確認を求めた。１９日の党首討論でも森喜朗首相に見解をただす。(01:05)
★日本は米国の核の傘に入っているんでしょ？そんなこと今更問題にするまでもなく当たり前ではないか（核爆）。
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