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回答先: 憲法改正賛成が６割…読売世論調査(読売) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 4 月 15 日 09:49:27:
これはこういうからくりらしい
４月１５日付・読売社説（１）
◆大きく動いた国民の憲法意識◆
世の変動の速さを象徴するような数字である。読売新聞が三月中旬に実施し
た全国世論調査では、憲法改正に賛成する人が、６０％に達した。
憲法改正に賛成する人の割合は、一九九三年の調査以降、一貫して、改正反
対の人の割合を上回っていたが、最高が昨九九年の５３％だった。それが、い
わば、“ジャンプ”した。
当然、相対的に、改正反対の割合が低下した。九三年以降、改正反対は常に
３０％から４０％の間を上下していたが、今回は２７％と、初めて三割を切っ
た。
こうした世論動向の目ざましい変化は、さまざまな理由が複合的に作用して
のことだろう。が、中でも、今年の通常国会から、衆参両院で憲法調査会が発
足、その意義が各種マスコミを通じて報道され、また議論の模様も伝えられて
いることが、最も大きく影響しているのではないか。
この世論調査結果を、回答者の支持政党別に見ると、きわめて興味深い内容
が含まれている。改正賛成が一番多いのは公明党支持者で、７６％にも上った。
昨年調査では６３％だった。各党支持者の中でも際立った“ジャンプ”幅であ
る。
もう一つ、公明党支持者で目立つのは、憲法に「国として自衛権を持ってい
ることをはっきり書いた方がよい」かどうかという質問についても、７９％が
書くべきだと答えていることだ。これも各党支持者の中でトップの数字だ。
公明党執行部は、両院憲法調査会の設置に際し、「十年ほどかけて論憲」な
どとして、事実上、憲法改正問題は回避したいという姿勢を示している。また、
「憲法九条は変えない」ともしている。
公明党執行部は、支持者の意識変化から遅れてしまっているのではないか。
もっとも、党執行部と支持者の意識乖離（かいり）は、公明党に限ったこと
ではない。
自衛権の憲法明記については社民党の支持者でさえ７１％が賛成し、憲法改
正についても、支持者の過半数が賛成している。憲法改正への賛成が４６％と
過半数を割っているのは共産党支持者だけだが、それでも、改正反対の３４％
より多い。
年代別に見ると、憲法改正賛成は、二十歳代後半の６８％を最高に、その上
の年代も五十歳代前半まで、いずれも６０％以上となっている。五十歳代後半
からは６０％より低くなっているが、最も低い七十歳以上の年代でも、昨年調
査の３５％から“ジャンプ”して過半数を超えた。
要するに、“護憲原理主義”的な主張を唱え続けている勢力には未来はない、
ということである。
両院の憲法調査会は、五年間の調査期間をかけるとの前提で発足した。だが、
両院の調査会の中には、調査期間を二年に短縮すべきだという意見や、五年目
には新憲法を制定するようなペースで議論を進めるべきだとの主張もある。
今回の世論調査に見る国民の意識変化の速さからすれば、そうした調査期間
短縮論には説得力がある。
http://www.yomiuri.co.jp/08a/20000414ig90.htm
結局、ジジイと「学会票」が改憲/廃憲に”ジャンプ”しただけだということですね。
五年後にはどうなっているかわからない未来のない連中だけにそうした調査期間
短縮論には説得力がある。
んなくだらねえことやってないでとっととオリンピックに選手を送り出せよ
この非国民どもは
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