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回答先: 英国、携帯電話に健康への影響について警告文表示へ（ロイター） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 4 月 30 日 19:16:36:
郵政省は、携帯電話から出る電磁波と脳腫ようとの因果関係が一部で指摘されているのを受け、そうした因果関係の有無を解明するための初の疫学調査を実施することを決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が呼びかけ、フランス、ドイツ、スウェーデン、米国など１３カ国が参加する国際調査にも加わる。脳腫ようの患者と健康な人を東京と大阪で数千人選び、携帯電話の使用状況を調べる予定だ。携帯電話の電磁波障害に関する公的な調査は、国内では動物実験しかなく、人体への影響に踏み込んだ初の本格的調査になる。
調査は、郵政省の生体電磁環境研究推進委員会（委員長・上野照剛東大教授）が分科会を設け、国立がんセンターや脳外科の専門家をはじめ、電磁波に詳しい研究者、通信事業者らが参加して実施される。
東京、大阪の脳腫よう患者数１００人と、その２、３倍の数の健康な人に協力を求め、携帯電話の使用状況や発病の様子、症状などを調べる方向で検討している。今年９月ごろから聞き取り調査に入る見込みだ。
調査期間は約２年。その後、ＩＡＲＣへの報告やデータの解析などが必要なため、因果関係についての最終的な結論は２００４年ごろになる見通しだ。
携帯電話の電磁波による人体への影響について、郵政省は「現時点で有害という証拠はない」（電波環境課）としている。１９９０年に同省の審議会が「出力７ワット以下なら問題ない」との防護指針を答申。９７年に国際的な基準に合わせて見直し、人体に吸収される電磁波の限度を体重１キロあたり２ワットと定める「局所吸収指針」を追加した。現在の携帯電話は最大出力の平均が０．２７ワットで、いずれも問題ないという。
だが、電磁波の強さを示す出力だけでなく、マイクロ波と呼ばれる８００―１５００メガヘルツの高周波が脳細胞に与える影響などはっきりしない点もある。
海外では、細胞への影響を指摘した研究や、携帯電話が原因で脳腫ようになったとして患者がメーカーを訴えた例がある。
各国政府の対応は、国によって異なる。日本は一連の規制をガイドラインにとどめているが、米国は規制当局が法的に局所吸収を１．６ワット以下と定めるなど、厳しく規制している。
ＩＡＲＣの国際調査は、欧州を中心とする一部の国で始まり、米国や北欧の国々などに広がった。日本も９９年夏ごろから参加の可能性を検討、１４番目の参加国として名乗りをあげることにした。日本の携帯電話の普及率は主要先進国の中で高く、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）を含む普及率は４４．８％（今年３月末現在）に上っている。
電磁波に関する疫学調査としては、科学技術庁が現在、高圧線など低周波の影響を中心に３年計画で進めている。(03:09)
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