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●ワイヤードニューズ日本版が報じた英国のインターネット傍受活動についての最新動向を紹介します。（引用元は http://www.hotwired.co.jp/news/news/20000508206.html ）
●ACLU（米国人権連合）の「ECHELON WATCH」を見ると、通信傍受システムはアングロアメリカン勢力の「ECHELON」（エシェロン）だけでないことが判ります。
（私は「ECHELON」の音訳として敢えて「エシェロン」と呼ぶことにします。なぜならこの傍受システムは、たまたまフランス語で「はしごの横木；梯隊」を意味する「echelon (語頭の e の上には右上がりのアクセント記号アクサンテギュがつく）［フランス語流発音はエシュロン］」と同じスペルを用いていますが、あくまでも「UKUSA協定」――第２次大戦直後に極秘に締結され今なお内容が公開されていないUKとUSAとの安保協定――に加盟しているアングロアメリカン諸国（英国および、その最大の白人植民地であり実質的に20世紀流大英帝国システム［いわゆる英連邦］の軍事的・政治経済的“後背地”である米国、そして英国の優等生的白人“植民地”として存在してきたカナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の傍受機構だからです。つまり英語なまりの「エシュロン」ってわけ。）
●また、今年はじめに問題が先鋭化した欧州議会レポート（『傍受能力2000』）を読むと、エシェロン機構の内部でも、80年代からインターネット傍受と呼びうる活動を続けてきたことが判ります。
●欧州議会でエシェロンが問題化すると、反アングロアメリカン勢力である欧州大陸の強国――特にフランス――が、UKUSA同盟諸国による世界的傍受活動を欧州連合に対する“裏切り行為”と糾弾し、欧州連合レベルおよび自国でも世界的傍受システムを構築すべきだと動き出しています。（他の欧州諸国にも大なり小なりそうした動きが出てきました。）
●こうしたなかで英国政府が公然とインターネット通信傍受の計画を公表しはじめたのは、エシェロンが暴露されて、もはや秘密活動をひたすら隠す必要が無くなったため、内政・治安目的の傍受活動についてはむしろ一定の公然化を行ない、堂々と予算をもらって施設を近代化したほうが得策と考えたからでしょう。ただし、対外的な秘密傍受活動については、外交諜報の要でもあるし、秘密協定による活動なので、今後も公表してくる可能性はないと思えます。
●要するに、「ネット監視システムを準備中」という報道があっても、すでに世界規模でのインターネット傍受の秘密活動は――欧州議会その他の調査結果から判断するかぎり――行なわれてきたし、現在も行なわれていると考えるべきでしょう。
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英国政府がネット監視システムを準備中
（ワイアード・ニュース・レポート）
2000年5月2日 3:00am PDT 数週間前、ロシア諜報部がロシア国内の全インターネット・トラフィックを傍受、かつモニターできると認めたことに対して、プライバシー擁護団体は怒りをあらわにした。
4月30日(米国時間)、今度は英国政府が同様のシステムを構築中であることを認めた。名目上は、マネーロンダリング、テロリズム、幼児性愛などの犯罪に手を染め、オンラインでビジネスを行なっている者たちを摘発するのがその目的だ。
しかし同時に、そのようなシステムは、オーウェルの小説『1984年』に描かれたような、国家による監視の時代を到来させることにもなる、とプライバシー擁護活動家らは危惧している。
「英国政府は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)を手本にしている」と、オンライン・プライバシー擁護団体である米ジャンクバスターズ社（ http://www.junkbusters.com/ ）のジェイソン・キャトレット社長は述べた。
英国で準備中のこのシステムは、『政府技術支援センター』(Government Technical Assistance Centre：GTAC)と呼ばれ、英国諜報部『MI5』の本部に拠点を置くことになっている。英国のすべてのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、専用回線(費用はISP自身が負担)を通じてGTACに接続される予定。
予定通り今年末までにこのシステムが完成すれば、英国の警察および諜報部は、国内のすべてのインターネット・トラフィックを傍受することが可能となる。これには、電子メール、クレジットカード決済、銀行の取引データなど、インターネット上においてコンピューター間で交わされるあらゆる情報が含まれる。
しかし、令状なしにはいかなる情報も傍受されることはない、と英国政府は主張する。
「(諜報部が)すべての人の電子メールを残らず覗き見ることはあり得ない」と政府の報道官は述べた。「すべての傍受は、現在と同じ方法で行なわれる。つまり、国務大臣がサインした令状がなければできないのだ」。電話回線の傍受と同じだという主張だ。
政府側の主張にも関わらず、法律専門家らは、このシステムは容易に悪用され得ると警告する。
「テロリストや犯罪者などを捕まえると聞けば、いかにも道理に叶ったシステムのように思えるが、反面、著しく道理に外れた使われ方がなされる可能性もある」と語るのは、ブライアン・スミス弁護士。ワシントンを拠点とするメイヤー・ブラウン＆プラット(Mayer Brown & Platt)法律事務所に所属する、国際電子商取引および銀行業務を専門とする弁護士だ。
「政府は、人々がどこにお金を預け、どのようにそれを使い、そして誰と話しているかといったことを知るようになる」。諜報部員らが令状なしに情報にアクセスする誘惑に駆られたり、疑わしい理由に基づいて令状を手に入れたりしないともかぎらない。
さらには、世界中のインターネット・ユーザーおよび企業が、このシステムに影響を受ける可能性がある。
「これは、単に英国だけの問題ではない」と、スミス氏は述べる。「英国政府は、英国を経由するすべての情報を見ることができるようになる。たとえば、多国籍企業がビジネスプランに関する機密情報を英国経由で送信する場合、何が起こるかは誰にもわからない。米マイクロソフト社を相手取った裁判で、米国政府が同社社員の電子メールをどのように利用したかを見てほしい」
英国政府がネット監視システムの計画を認めたことにより、『エシュロン』(Echelon)に対する憶説が再燃することは必至だ。エシュロン（ http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3862.html ）は、その存在が噂されている、国際的電子監視ネットワーク。
プライバシー擁護活動家および一部の政治家らはエシュロンの実在を確信しているが、ヨーロッパおよび米国の政府は、その存在を繰り返し否定している。
(この記事にはロイターが協力した)
[日本語版：森口けい子／高橋朋子]
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・ACLUが『エシュロン・ウォッチ』サイト開設
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3369.html
・監視ネットワーク『エシュロン』を監視する
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/2410.html
・ WIRED NEWS原文(English)
http://www.wired.com/news/business/0,1367,36031,00.html
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