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北朝鮮、ＭＫタクシー青木氏招き資源開発などで投資要請
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府はこのほど、ＭＫタクシー（本社・
京都）の青木定雄オーナーを平壌に招き、（１）電力開発（２）地下資源開発
（３）観光開発の３分野で投資を要請したことが９日明らかになった。青木氏
は「日本や韓国などの経済人に呼びかけて、共同で開発する道をさぐる」と約
束し、日本の経済人に打診を始めた。実現までには障壁も予想されるが、韓国
のみならず、日本その他の外国資本を利用したインフラ開発が進めば、経済開
放にはずみがつく可能性がある。
青木氏は４月２９日に平壌に入り、５月６日まで滞在。この間に郭範基・副
首相、金振哲・朝鮮国際貿易促進委員会常任顧問ら要人と会談した。
青木氏は「タクシー事業を含む観光開発事業は、日本政府の許可があれば私
個人でもやれる。しかし、他の事業は日韓その他の経済人が主導してやっても
らわねばできない」と話す。
北朝鮮のインフラ整備、経済開発ではこれまで、現代グループなど韓国企業
の積極姿勢が目立つ。しかし、韓国政府要人は「韓国企業だけでは手に負えな
い。在日韓国人企業家らの参加が必要だ」という趣旨の発言をしている。
ただ、日朝間には、元利合計で約８００億円の北朝鮮の累積債務があり、貿
易保険なども受けられないため、民間企業の対北朝鮮投資には大きな壁がある
のも現実だ。
青木氏は釜山市近郊出身の在日韓国人。１９９２年に、１０年間に５０００
億円を投資するという金剛山、白頭山の観光開発構想を南北両政府に提出した。
この構想は棚上げ状態になっていたが、南北首脳会談が日程に上る新しいムー
ドの中で、青木氏に対する協力要請が具体化する運びになったようだ。
(03:06)
http://www.asahi.com/0510/news/business10001.html
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