ロスアラモス大火災で「死の灰」の恐怖が……

 
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投稿者 佐藤雅彦 日時 2000 年 5 月 17 日 10:54:08:

●ちょっと旧聞に属しますが、人類史に原爆を宿した“母胎”、ロスアラモス研究所周辺の火災の、WIRED NEWS日本語版の記事を紹介します。
●研究所にも火が回りましたが、いま現在どんな様子かは、私は調べてないので判りません。記事中に引用されている 「サンタフェにある非営利組織『原子力安全に関心を持つ市民』( http://www.nuclearactive.org/ )」 あたりが情報を提供していると思いますが……。
●確実に言えることは、この研究所内にあったヒロシマ原爆の製造所が、焼失してしまったということです。歴史の“禍根”を水で流すのではなく、文字通り「焼却」してしまったわけです。
これでロスアラモスは、“晴れ晴れした気持ち”で21世紀を迎えられることでしょう。日本から原爆投下の責任を追及されても――仮に今後そういうことがあるとして――「記憶にございません」と言って頬っかぶりできるわけですから……。
●なお、この報道記事の末尾に添えられている、最近の“原発クライシス”関連の記事見出しも、引用元の記載どおり、つけておきます。 Y2K問題がらみの危機アジリは、今みると恥ずかしさを覚えますが、東海村の“ニッポン初の原子の火・野外点火”騒動(笑)がらみで「東海村の核燃料工場事故でチップ株が下落」 という記事が出ていたことを知り、嗤[わら]えるので、オマケとして再録しておきました。米国の投資アナリストたちに、日本のアマチュア地震予知研究家たちの“マグニチュード8”級の予知の数々を教えてあげたい気がします。きっと連中は台湾や日本などの環太平洋地震多発地帯――シリコンヴァレーだってそうなんだけど――から中央アフリカあたりに工場群を移すんではないかな……(笑)。

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 ロスアラモスの大火災で「死の灰」の恐怖
   Lynn Burke
      http://www.hotwired.co.jp/news/news/20000516307.html

2000年5月13日 3:00am PDT  ニューメキシコ州ロスアラモス郊外で大火災が発生した。炎はプルトニウム貯蔵施設の約300メートル手前にまで迫り、80平方キロの土地を焼き尽くし、2万人の住民を避難させた。猛火を消し止めようと消防士たちが奮闘しているなか、すべての人々の懸念は同市上空をゆっくりと覆いつつある煙に向けられている。

 電子メールのメッセージが飛び交い、メッセージボードは書き込みで溢れている。そして、誰もが口にする恐ろしい言葉は「放射能」だ。

 あるメッセージボードにはこんな書き込みがされている。「ニューメキシコ州ロスアラモスの火災は破滅の始まりだ。私はさっきからここに座ってテレビを見て、窓越しに外の煙を見ている。なんとも異常な事態だ」

 住民たちは、火災が米国最大の核研究施設であるロスアラモス国立研究所( http://www.lanl.gov/worldview/ )のごく近くまで迫ったため、煙が放射能で汚染されているのではないかとの懸念を口にしている。

 当局は、大気の放射能汚染状況を測定しているが、異常は見られないと述べている。

 「1回目の試料の分析からは放射線の兆候は見られない」。サンタフェにある共同情報センターにおいて、米エネルギー省( http://www.em.doe.gov/index4.html )の広報官タミ・トゥープス氏はこのように語った。

 当局は、ローレンス・リバモア国立研究所( http://www.llnl.gov/ )が測定に乗り出したからといって、それが何か深刻な事態を意味しているわけではないと述べている。

 「われわれはもくもくと立ち上る煙を追跡している。煙は非常に濃い」とリバモア研究所の広報、スティーブン・ワンプラー氏は語る。

 同氏によれば、煙の追跡は放射能汚染に対する懸念とは何ら関係がないという。「現時点では全く無関係だ」

 しかし、政府の「現時点では」という類の返答は、窓越しに外を見て最悪の事態を恐れている地元住民の恐怖心をやわらげるにはあまり役に立っていない。

 環境問題専門家や住民たちはこれまでも長い間、ロスアラモス研究所で長年にわたって続けられてきた核兵器開発の結果、環境破壊が起こっているのではないかとの懸念を抱き続けてきた。

 当の研究所側は、同施設はボーイング747型機の衝撃にも耐えられるように設計されていると述べているが、地域住民は放射性廃棄物のすべてが施設内に格納されているわけではないことに不安を抱いている。『アルバカーキー・ジャーナル』紙によれば、同研究所は過去56年間の長きにわたって、有毒物質や放射性廃棄物を、埋めるか、ほかの方法で排出するかしてきたという。近くの峡谷や、地下水流、数にして1000ヵ所は下らない廃棄場にだ。

 サンタフェにある非営利組織『原子力安全に関心を持つ市民』( http://www.nuclearactive.org/ )の推薦を受けている独立系の監視チーム、『ロスアラモス調査グループ』が発表した声明によれば、同チームが行なった独自調査では何も検出されていないという――少なくとも、現時点では。

 「風下に住む住民には、何ら実質的な危険はないと考えられる」と声明にはあるが、同時にこうも書かれている。「エネルギー省はあまり率直ではないように思う。もし問題があったとしても、知らせてもらえるとは思わない」

 ローレンス・リバモア国立研究所の一部門で、スリーマイル島原子力発電所の事故をはじめ、過去に起こった大災害に対応してきた国立大気放出物情報センター(National Atmospheric Release Advisory Center)の責任者、ジム・エリス氏( http://www.washingtonpost.com/wp-srv/national/longterm/tmi/tmi.htm )によれば、今回の火災の調査に同センターが関わっているからといって、スリーマイル島のような原子力事故( http://www.washingtonpost.com/wp-srv/national/longterm/tmi/whathappened.htm )が再び繰り返されるとの予測があるわけではないと述べた。

 「これにはどんな裏の意味もない。われわれが呼ばれた理由は、天候予測に協力してほしいというものだ」とエリス氏。

 放射能汚染されているかもしれない周辺地域が燃えたことで、その炎から発生した煙が居住区域に被害をもたらす恐れはあるかとの問いに対し、エリス氏は、「それは各自で判断してもらいたい」と述べた。


[日本語版:酒井成美/岩坂 彰]

日本語版関連記事

・2000年問題で最悪の事態を恐れる反核活動家たち

・米国内の原発、2000年問題への対応は万全か

・日本の核燃料加工工場で重大事故

・東海村の核燃料工場事故でチップ株が下落
  h ttp://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/3138.html

・米国の原発、2000年問題対応いまだ終わらず

・2000年問題に準備を整える原子力発電所


WIRED NEWS原文(English)
  http://www.wired.com/news/technology/0,1282,36321,00.html



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   ★  ★  ★  ★  ★  ★  ★  ★  ★ (以下は参考までに)

  東海村の核燃料工場事故でチップ株が下落
    ロイター
       http://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/3138.html

1999年9月30日 4:15pm PDT  半導体メーカーの株価が9月30日(米国時間)下落した。投資家が、日本で起こった核燃料工場の事故の影響で、メモリチップの価格が下がるかもしれないと懸念したためだ。

 日本の当局は、東京から北東約140キロの位置にあるウラン転換工場で起こった日本における過去最悪の原子力事故で、27人が被爆して治療を受けていると述べた。

 アナリストやトレーダーらによれば、投資家は、関東地方に大きな製造工場を持っているチップメーカー各社に影響が出る可能性を懸念している。投資家はすでに、先週台湾で起こった地震で、チップメーカーやパソコンメーカーに対する影響が予想より大きかったことで神経質になっていた。

 半導体関連の株価は全面安となった。LSIロジック社は5ドル下げて51.50ドル、ナショナルセミコンダクター社は2.31ドル下げて30.50ドル、サイプレス・セミコンダクター社は4.38ドル下げて21.50ドルとなった(以上ニューヨーク証券取引所)。ナスダックでは、アトメル社が2.56ドル下げて33.81ドルに、ザイリンクス(Xilinx)社は1.68ドル下げて65.53ドル、インテル社は0.875ドル下げて74.625ドルとなった。

 「今日の株価は取引開始から若干弱含みだった。そして日本での放射能漏れ事故のニュースが触媒となり、人々は利食い売りに走った」と、ある技術関連株トレーダーは語った。

 LSIロジック社(本社カリフォルニア州ミルピタス)は、事故現場から数十キロ離れた筑波にチップ製造工場を持っている。しかし筑波工場では、すべてが「通常どおり運営」されているという。

 LSI社の広報ケビン・ブレット氏は、「(LSI社の)工場と事故現場の間には、かなりの山地がある。私はちょうど海外生産担当の上級副社長と話したところだが、まったく影響はないそうだ」

 米国最大のメモリチップメーカーであるマイクロン・テクノロジー社は、ニューヨーク証券取引所で最も売られた株の1つで、5.44ドル下げて66.56ドルとなった。トレーダーは、日本での事故のほか、メモリチップ価格が最近落ちていることへの懸念を口にする。

 「われわれは日本に工場を持っているが、事故による影響は受けていない」とマイクロン社(本社アイダホ州ボイシ)の広報は述べた。「まったく近接していない。関西地方にあるのだ」

 アナリストの中には、メモリチップの価格が最近下がっていることを懸念している投資家らが過剰反応していると話す者もいる。ドイツ銀行アレックス・ブラウン社のアナリスト、エリカ・クラウアー氏は、半導体業界の見通しは引き続き明るいと考えているという。

 米アメリカンICエクスチェンジ社のメモリ製品責任者ポール・メイヤーズ氏によれば、64メガビット・メモリチップのスポット価格は現在約18.50ドルだという。

 この価格は、台湾の地震が起こった直後、一時約21〜22ドルに上がった。

 「来週までには、価格は反発するはずだ」とメイヤーズ氏は語る。「現在は月末で、各社は在庫を削減しようとしているからだ」


[日本語版:合原弘子/岩坂 彰]

日本語版関連記事

・日本の核燃料加工工場で重大事故
   http://www.hotwired.co.jp/news/news/Technology/story/3141.html

WIRED NEWS原文(English)
  http://www.wired.com/news/news/business/story/22032.html





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