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２月に会社更生法の適用を申請していた中堅スーパーの長崎屋は１９日、東京地方裁判所から更生手続きの開始決定を受け、同日、再建計画を進める管財人に食品スーパー、エコスの前副社長福田国幹氏と、保全管理人だった桃尾重明弁護士が就任した、と発表した。今後、スポンサーとなる米大手投資ファンドのサーベラス（本部・ニューヨーク）とともに正式に再建計画を進める。外資が日本の有力な流通企業を傘下に置くのは初めて。
福田氏は三極委員系財閥である＜Zゾンやダイエーグループなどで実務経験を積み、エコスの前身である「たいらや」では社長を務めた。今後の事業計画について「経営者としての集大成としたい」と述べ、法律部門を担う桃尾氏とともに、店舗や人員の削減を含めた立て直し策を詰めていくという。
現時点で唯一のスポンサーであるサーベラスは、機関投資家などから集めた総額６５億ドルの資金をもとに支援していく。再建後の株式公開や売却も視野に入れているという。
(21:43)
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