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回答先: Re: Americaが心配している事 投稿者 無知な人 日時 2000 年 7 月 10 日 15:17:10:
アメリカが何を心配しているかは判らないけど……
●「無知な人」様、私の書き込みにご質問をいただき、ありがとうございます。
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> Ψ空耳の丘７Ψ投稿NO: 2000/7/10 15:17:10
> 投稿者: 無知な人
> e-mail:
> 題 名: Re: Americaが心配している事
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> アッ! 全くの素人でここに書くのもおこがましいと思うのですが許してください。素直な疑問。やくざ、創価学会、皇室u.s.wわ出てくるのにどうして日本共産党のことわ出てこないのでしょう。教えてください。
> 参考投稿番号: 1186
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――私は米国のエージェントでも公安や警察の関係者でもないので、合理的に推測できる範囲のことを申し上げます。 結局それって「妄想」じゃねえか、と言われれば、それまでなんですけどね。
むろん米国は同盟国の「過激勢力」や「不穏分子」については右から左まで、上（宗教【笑】）から下（フーリガンのようなチンピラ【笑】）まで、幅ひろ〜く監視していると思いますよ。
特に冷戦時代は、ソ連や中国の政治的影響に神経を尖らせていたので、左翼は“右より”から“左はし”まで、充分すぎるほど監視していたでしょうね。
しかし冷戦終結によって、左翼的イデオロギーは無視しうるものと判断したように思えます。 実際、ブッシュ政権の末期――つまり９２年末――ごろまでは、米国もロシアも、軍産複合体も諜報コミュニティも、新たな敵をデッチ上げて職を作るために懸命だったようです。 余談ながら、そうした需要から“発明”されたのが「rogue states (ならずもの国家）」という概念であり、これを合理化するためのファンタジックな「文明の衝突」説（by サミュエル・ハンティングトン＠外交問題評議会）というデマゴギー理論でした。
軍産複合体が回転しつづけるには常時地球のどこかで地域紛争を維持しておく必要があるわけですが、社会主義の国際センター（ソ連邦）がその衛星国家群（東欧圏）とともに破綻した以上、別なカテゴリーの仮想的をデッチ上げる必要があるわけで、そこで着目されたのが、米国（およびアングロサクソン国家群）の「文明」とは異質の、民族性や宗教で統合された“過激集団”だったというわけ。 かくして９０年代は「カルトと民族主義が戦争の火種になる」とさかんに宣伝されたわけです。 で、宣伝だけでなく、米国なんぞは民族紛争を煽るような「民主主義」闘争をいろいろと支援もしたわけ。 （いわゆる開発独裁国家における「民主主義」闘争の支援は、８０年代にレーガン政権が「低強度紛争（ＬＩＣ）」の一環として「プロジェクト・デモクラシー」という政治謀略作戦を世界規模で行なっていました。「低強度戦争」については中公新書の『現代戦争論：ＬＩＣ』を、「プロジェクト・デモクラシー」やその政治謀略のエージェント組織として利用されていた勝共連合その他の右翼ファシスト団体の国際政治的位置づけについては社会思想社の『インサイド・ザ・リーグ』を読んでおくべきでしょうね。）
共産党は実際問題として、ソ連の軍事的影響が消滅した現在、「革命」的脅威は皆無になりました。 おそらく日本の間抜けな公安組織は、あいかわらず共産党を重点的に監視しているでしょうが、それは政権政党たる自民党に（すくなくとも表面上は）妥協せず、自民党にとって煙たいから、という理由以外にはないと言っていいでしょう。 つまり「公安上」とか「国家安全保障上」の理由ではなく、とってもローカルな痴話喧嘩のレベルで、セコイ役所が予算確保のために昔ながらの慣行を続けているだけ――だと私は見ています。 同じ理由で、日本の公安は新左翼各セクトにも目を光らせているでしょうが、これとて昔ながらの慣行で、公安警察というお役所セクトの宗教儀礼みたいなものです。
いっぽう、米国はまったく違う視点で日本を見続けてきました。 日本の占領政策の決定において、米国の政府中枢に巣くうアメリカ右翼がどのように暗躍し、日本の天皇の“利用価値”をどう見極めたかは、新潮社の『姿なき占領』が参考になります。 米国の金融エスタブリッシュメントは戦前の投資の元手を回収するために、日本を“赤化”するわけには行かなかった。 しかし、アメリカに噛みついた大日本帝国が、天皇を祭り上げたカルト国家であるという認識はあった。 第一次大戦後のドイツのように、連合国が無理に締め上げて賠償金をふっかければ、民族主義をいたずらに刺激して、ナチスドイツのように“窮鼠猫を噛む”状態を招きかねない。 そういうわけで、敗戦国の被占領国ニッポンをだましだまし復興させたわけだが、カルト国家や軍国主義への“先祖帰り”を阻止する必要があった。 そういうわけで、当時の皇太子に、かなり熱心なクウェイカー教徒の米国人児童文学者を貼り付けて“洗脳”を行なったし、首都近辺をはじめ日本の全国各地に米軍基地を貼り付けて、日本の軍国主義復活を阻止しようとした。
日本は安保条約で、外敵の侵入を米国が守ってくれていると信じているようですが、現実には、そうした冷戦期の必要性よりも、日本の「大日本帝国時代」への先祖帰りを阻止する意義が大きかった。 「国連」(the United Nations)こと「連合国戦後世界管理機構」は、元来、米国が第二次大戦に参戦するにあたって「戦後世界」の世界秩序の枠組みを設計しておくという意図から構想されたもので、もっと正確に言えばアングロ・アメリカン・エスタブリッシュメントによる支配的影響力を世界規模にまで拡張するための装置として生み出されたわけですが――このあたりのことを知ろうと思ったら陰謀関係の書物よりも“二つの世界大戦の間の時期”の世界情勢を描いた世界史の本を読みあさるべきです――仮想敵国である国際ファシスト枢軸を排除・規制する主旨の「敵国条項」が国連憲章において「無効」と宣言されたのは、驚くなかれほんの数年前の話で、それまでは日本とドイツはずぅ〜っと「世界の敵」と規定されてきたわけです。
そういうわけで、米国政府（ワシントン）は在日米軍を、超国家主義を抑止するための「ビンのふた」として活用してきた。 すくなくとも米軍の在日プレゼンスは、冷戦時代の仮想敵国の対日侵略を抑止すると同時に、日本の政府と右翼勢力に睨みを利かせるという実効性があったわけです。 自民党はこれに「思いやり予算」までつけて協力してきた。 他国の軍隊の永久的な在留を認めるというのは、国際的に見ればかなり例外的で――敗戦国で国際ファシスト「戦犯」国家として日本と相ならぶドイツにも米軍は駐留してきましたが（ついでに言うと韓国のような紛争地に駐留している米軍はタテマエ上「国連」の部隊なり軍隊という偽装をしていますし
ね）――事実上の「占領」といいうる状態なのですから、歴代の日本の政権がそれに最大限の異常な協力を続けてきたのは、米国の圧力を利用しながら「右翼勢力」から“牙”を抜き、自民党の私設応援団として必要なときに利用できるよう、飼い慣らそうと、自民党の政策中枢自体にそのような魂胆があったのではないかと、私は勘ぐっています。
さらにいえば、相手を恫喝[どうかつ]したいときには、相手の弱点（キンタマ）を握るのが定石でして、日本が「共産党政権」にでもなれば別だけれど、自民党を中心とした寡占的資本主義体制の国家であり続けるかぎり、米国が（日本をコントロールするために）握っておきたいのは、こうした体制の中心部に巣くっている連中（個人と団体）のスキャンダルや非難に使えるようなネタなわけです。
……つまり、少なくとも米国政府にとって、日本の恫喝に使えるのは、左翼の情報などではもはや全くなく、右翼団体・ヤクザ・宗教カルトが中心となるわけです。
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