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地域経済発展 人口60万必要
電通総研と国土庁は地方都市の振興策を提言した報告書をまとめた。報告書は「地域経済が発展するには六十万人以上の人口が必要」と指摘。その上で電通総研は「都市が生き残るには、市町村が統合する平成版“廃藩置県”が避けられない」としている。
報告書によると、大きな都市圏ほど人口伸び率が高く、格差が拡大している。一世帯当たりの消費は人口順位で三十五位(山梨県・甲府圏、約七十九万九千人)前後の都市圏から、急激に増加する。
こうした分析を踏まえ、報告書は「人口六十万人に満たない都市圏は近隣と統合すべきだ」として、都道府県や市町村といった既存の行政区分にとらわれない「広域経済生活都市圏」を提案している。この広域都市圏は必ずしも市町村の合併を条件とはせず、市場として一体化することが必要だとしている。
報告書は、具体例として青森(青森県)、弘前(同)、大館(秋田県)の各都市圏が統合した場合の経済効果を試算、流通業の年間販売額は統合前の三兆一千九百六十二億円から、三兆七千八百九十三億円に拡大するとしている。
★電通総研はまるで日本版ダヴ○スト○ク研究所ですな。
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