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公明党の神崎武法代表は18日、テレビ朝日の報道番組で、同党が2004年までに基礎年金などの2分の1公費負担を掲げていることについて「相当の財源が必要だ。消費税の引き上げは避けられない」と述べ、将来的には社会保障分野の財源にあてるために消費税の引き上げは避けられない、との考えを示した。
神崎氏は、具体的な消費税率の引き上げ幅については明言しなかったが、「6対4の直間比率をほぼ維持しながら、2004年までに抜本的な税制改正をする中で、消費税の引き上げもせざるをえないということだ」と述べた。
(22:21)
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