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オルブライト米国務長官は１９日のラジオ番組で、米
政府が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、イ
ラク、リビアなどに使ってきた「ならず者国家」という
表現を「問題国家」に改めた、と語った。南北朝鮮の首
脳会談、イラン総選挙での改革派の躍進、リビアによる
パンナム機爆破事件の容疑者引き渡しなどの情勢の変化
に伴い、こうした国々をひとくくりにして孤立化や封じ
込めをとる政策は行き詰まった、という認識からだ。国
務省当局者は「これからはそれぞれの状況に応じて取り
組みを決める」と語った。
国務省のバウチャー報道官は「和平や自由化、民主化
にどの国も反対していれば、『ならず者国家』に一緒く
たにできる。しかし、現実は、民主化の始まった国、不
十分ながらテロ問題の取り組みを見せている国などが現
れており、こうした分類はもはや役に立たない」と語っ
た。そのうえで「懸念のある問題国家というのは、一般
的な表現で、新たな分類法ではない」と述べた。
クリントン政権は１９９４年ごろから、レーク大統領
補佐官（国家安全保障担当）やオルブライト国連大使
（いずれも当時）らが、テロを支援したり、大量破壊兵
器やミサイルを開発したりしている国々を国際秩序を脅
かす「ならず者国家」と規定し、旧ソ連に代わる冷戦後
の新たな脅威に位置づけた。こうした国家の脅威は、米
本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の必要性を正当化する根拠
としても最大限、強調されてきた。
しかし、ならず者呼ばわりするかたわらで、その国と
の対話を通じて国際社会への協調を働きかけるという外
交方針には、国内外で見直しを求める声が起きていた。
(11:49)
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テロ支援や大量破壊兵器開発って、おのれの国やろが！
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