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投稿者 7/21 週刊ポスト 日時 2000 年 7 月 11 日 10:15:03:
回答先: （２）水島廣雄・そごう前会長の責任 投稿者 7/21 週刊ポスト 日時 2000 年 7 月 11 日 10:14:02:
＜ＴＷＰ特別版−−沖縄サミット“首脳会
議用資料”＞
２つの日本問題
公共事業汚職と税金による企業救済
２ 無謀な一デパートの国家救済−−次はゼネコンに
税金投入か
（３）次は「ハザマ」「熊谷組」
新生銀行が再出発し
た今年３月、そごうの
主力銀行団の担当者が
個別に、そごう、興銀
に接触、「そごう再建
のためには債権放棄し
かない」という意見で
まとまりつつあった。
債権放棄の枠組み
は、銀行団のなかで一
行でも拒否すれば破綻
する。そしてその破綻
は“貸し借り”の形で
ドミノ倒し的に他の債
権放棄計画にまで飛び
火する。すなわち、そ
ごう問題とはそごう単
独の問題ではなく、債
権放棄による再建計画
に取り組む企業すべて
の問題につながる。その“引き金”を引いたのが新生
銀行だった。 そもそも破綻銀行の一時国有化のた
めに作られた「金融再生法」により、明らかに破綻の
危険性が高い「不適資産」は整理回収銀行に売却、比
較的下落リスクの少ない債権である「適資産」だけが
新銀行に譲渡された。しかし、この適資産のなかにも
“グレーゾーン”と目される債権があった。旧長銀の
場合、それは、そごう、ダイエー、セゾングループ、
ハザマ、熊谷組の“問題５社”である。 ５社のう
ち、主力銀行の支援などによりセゾン、ダイエーはな
んとか持ちこたえている。そこで、問題は残りの３社
となったが、そごうは今回のような事態となった。
今、注目されているのは、依然“危険水域”にある残
りのゼネコン２社である。 ハザマは既に５月下旬
に銀行団に１０５０億円の債権放棄を要請。熊谷組は
債権放棄要請の「予定はない」というが、主力銀行首
脳は、 「熊谷組は本業は順調だが、バブル時代の負
の遺産がある。債権放棄せざるを得ない」 と明か
すのだ。だとすれば、「そごう同様、預金保険機構に
よる血税救済が再び浮上する可能性が高い」（同首
脳）のである。
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