FBIの電子メール盗聴システム「肉食獣」が政治問題化

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投稿者佐藤雅彦日時 2000 年 7 月 13 日 07:00:32:

●共同通信の配信記事ヘッドラインによれば、「07/12 02:00 通信傍受法８月１５日に施行　政令を１４日閣議決定」とのこと。　いやはや、日本の民主主義も５５年目にして“敗戦”ですか……【苦笑】。
●日本有数の潜在的広域犯罪集団である警察組織に盗聴覗き見の“権限”を与えたら、一体どうなるか？　カウボーイ的冒険主義でキタナイ作戦を取りたがる米国よりも、集団主義で途方もなく非効率な尾行や盗聴にうつつを抜かしていた旧東ドイツのような、マヌケで陰湿な警察国家になるような気がしますね。
●とはいえ、日本は事実上、米国の属国なので――かのブレジンスキー博士＠外交問題評議会も“米帝覇権主義的”地政学を説いた最近の著作で日本を属州よばわりしていたな――ニッポンのお猿のオマワリさんたちは、公安調査庁がCIAを模範にしているのと同様、FBIに情報ドロボウの手練手管を教えてもらうに違いない。
●そのFBIではタイミングよく、インターネット上の電子メール盗み見システムが暴露されて、政治問題になり始めています。　　なんと、この情報ドロボウシステムの名前は「肉食獣」（Carnivore)っていうんっだって。　「カーニボー」なんて、昔なつかし仮面ノリダーのテーマソングを思い出してしまうが、FBIがやってることはサイバーワールドのショッカーじゃん【笑】。　
●ニッポン警察が電子メール盗聴システムを導入したら、どんな名前をつけるか見物ですな。　かつて、到底ヒトのかたちをしていない工場の産業ロボットに「百恵ちゃん」だの「淳子ちゃん」だのとアイドルの名前を付けている日本人の“アニミズム”について、米国のマスコミが興味津々で報じていたことがあったが、今回もだれかの名前をつけるのでしょうか？　「国松くん」とか、「難局１号」とか……【笑】。
●以下はFBIの「肉食獣」をめぐる記事と、米国政府の盗聴計画をめぐる産業界や市民の反発についての関連記事です。

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●●FBIの電子情報盗聴システム『カーニボー』

　　　　　　　　　　　　　ワイアード・ニュース・レポート
　　　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/20000712201.html

2000年7月11日 10:05am PDT 　ワシントン発――FBIの監視システム『カーニボー』(Carnivore)に、プライバシー擁護活動家や一部の議員は懸念を募らせている。

　11日付(米国時間)の『ウォールストリート・ジャーナル』紙が報道したところによると、FBIの普通のやり方としては、インターネット・プロバイダーのネットワークに専用のコンピューターを導入し、そのコンピューターで、捜査対象の人物が送受信するすべての通信内容と記録を傍受するという。

　FBI報道担当が同紙に語ったところによると、FBIでは、通常約20台のカーニボー・コンピューターが、裁判所命令に応じてインターネットの監視を行なえる状態になっているという。

　しかし、批判者の中には、全ユーザーのネットワーク通信を傍受することは、例え短い時間であっても、根拠のない調査や押収を禁止する連邦のプライバシー保護法や米国憲法の条項に触れる可能性があると述べる者もいる。

　元連邦検察官のマーク・ラッシュ氏は、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に対して、「これは、その通話が監視されるべきかどうかを判断するためにすべての人の電話を盗聴するという行為を、電子的に行なっていることと同じだ。とてつもない量の情報が入手されることになる」と語った。

　プライバシー保護を重視する保守派のボブ・バー下院議員(共和党、ジョージア州選出)は、「今回のことを一言で表すとしたら、『恐ろしい』だ」と述べた。

　すべてのインターネット・プロバイダーが、政府のコンピューターによって自社のネットワーク・トラフィックが密かに記録されるということを好ましく思っているわけではないようだ。特に、カーニボー・システムは通常、内容がまったく公開されないことが問題視されている。少なくともプロバイダーが1社、この行為に反対して、訴訟を起こしている。

　情報筋によると、FBIがこのシステムを『カーニボー』[肉食動物の意味]と名付けたのは、このシステムには、興味深い、あるいは不審な通信の実質的な「肉」の部分まで得る能力があるからだという。

　FBIは、こうした自動監視行為は、パケット交換ネットワーク上で監視を行なう際には必須だと述べている。また、1994年には、デジタルネットワークを監視しやすくするように各電話会社に要請（　http://www.epic.org/privacy/wiretap　）して欲しいという要望が、議会で受け入れられたとも述べている。連邦司法制度の年間統計によれば、多くの合法的な盗聴が、麻薬関係の犯罪の捜査に使われたとされている。

　ルイス・フリーFBI長官は以前、米国人が使用できる暗号化技術に制限を設けるよう主張したことがある。また、昨年FBIは、インターネット・エンジニアリング・タスクフォース(IETF)に対して、ネットワーク・プロトコル（　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3340.html　）の盗聴を支援するよう依頼したが、拒否されている。

[日本語版：天野美保／岩坂彰]

日本語版関連記事

・NTTによる米ベリオ社の買収にFBIが異議

・政府による盗聴を推進するアメリカの2001年度予算案

・IETFがネット盗聴機能に「ノー」

・遠くからパソコンをスパイできる『テンペスト』技術
　　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3266.html

WIRED NEWS原文(English)
　　　　http://www.wired.com/news/politics/0,1283,37503,00.html

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●●FBIの電子メール秘密検索システムによって
　　　　　出現したプライバシー危機と法的問題

　　　　ニール・キング・ジュニア、テッド・ブリディス
　　　　　　　　　　「ウォールストリート・ジャーナル」
　　　　　htt p://www.msnbc.com/news/431355.asp?cp1=1

ワシントン (WASHINGTON) 、7月11日

　　米国のFBI（連邦捜査局) は犯罪容疑者からの電子メール・メッセージを秘密裏に検索するために Carnivore と呼ばれる超高速のシステムを使っている。
Carnivore の正体は、本質的には専門的なソフトウェアを詰め込んだパーソナル・コンピュータであるが、インターネット時代にも権力を維持していこうと奮闘している政府機関の危機意識がここにも現われている。だがこのシステムは1秒間に何百万という電子メールを走査することができるので、ＦＢＩはコンピュータ産業の内外で活躍するプライバシー擁護者たちの怒りを買ってしまった。専門家たちはこのシステムが未解決の法的問題やプライバシー問題を顕在化させると警告している。
ＦＢＩはヴァージニア州クァンティコにある特別研究所でインターネット盗聴システムを開発し、膨大なデータの「肉の部分」に囓[かじ]り付くことができるという意味からこのシステムを「肉食獣」（Carnivore ）と名付けた。ＦＢＩの技術者たちは、連邦政府の電話盗聴に適合した標準手法の開発を促すため、２週間前にこの施設に産業界の専門家たちを招待したが、部屋一杯に集められたそれらの専門家は呆然とするほかなかった。 FBIの捜査官たちによれば、彼らは去年はじめにこのシステムを起動させて以来、100件ちかくの刑事事件で Carnivore を使ったという。
　 Carnivore システムを使用する際には、インターネット・サービスプロバイダのコンピュータ・ネットワークに直接つながなくてはならない。それゆえインターネット産業に多大の迷惑を及ぼしている。少なくとも理論的には、このシステムの採用によって政府は、電子メールからオンラインの銀行業務や Web サーフィンまで、すべての顧客のデジタルコミュニケーションを覗き見する能力を持つことになる。
このシステムは、自社のシステムに外部からソフトウェアを持ち込まれることを極度に嫌うインターネット・サービスプロバイダにも迷惑を掛けている。多くの場合、ＦＢＩは、この秘密の「肉食獣」をプロバイダー会社の社屋内の鍵のかかった“カゴ”の中に飼っており、FBIの工作員がそこに毎日通って、プロバイダのネットワークから盗み取ったデータを回収している。なのに捜査が秘密裏に行なわれているせいで、Carnivore の使用に対する訴訟はほとんど皆無であるし、裁判所の裁定も公表されていない。
インターネットの傍受は州または連邦の裁判所の命令によって実施され、比較的まれである。連邦政府の高官は、違法薬物の取引からテロの謀議にいたるまで、インターネットがあらゆる犯罪の温床になりつつあると喧伝しているけれども、政府が実際に捜査活動のなかで実施している盗聴の大部分は、電話会話の盗み聞きにすぎない。
FBIは、従来のインターネット傍受よりも正確な方法であるという理由を挙げて Carnivore を擁護している。 FBIによると、このシステムのおかげで捜査官は、数百万種類もの通信が同時に行なわれている中から標的人物の通信のデジタル通信信号だけを摘出して傍受することができるという、「肉食獣」の初期のバージョンは「Omnivore」というコードネームが付けられ、解析能力は現在ほどではなかったが、それでも毎時６ギガバイトのデータを処理する能力があった。
批判家からは「肉食獣」システムが容易に濫用される危険性も指摘されている。
かつて連邦政府でコンピュータ犯罪の検察業務を担当していたマーク・ラッシュ氏は、たとえ警察が記録するかどうか検討するためだけに採取するデータであっても「肉食獣」システムを使えば通信で流れたあらゆるデータを逐一分析してしまうことになるので、このシステムによる監視活動は本質的に重大なプライバシー侵害を起こしうると指摘している。
「これは電話に喩えれば、たった一人の盗聴を行ないたいばかりに全ての電話利用者の会話を盗み聞くのと一緒なんですよ」とラッシュ氏は述べる。「あのシステムは途方もない量の情報を覗き見することがｓできるのですよ。」
　　　他の人々も、このテクノロジーによって米国の法律が技術革新に全く追いつかなくなったと指摘している。電気通信とインターネット規制問題に詳しいスチュワート・ベイカー弁護士は、こう語っている―― 「これは新たな困難に立ち向かうために電話時代の旧式の法令を使うという巧妙な方法ですが、こうした現行法の適用には明らかに無理があります」。
ホーガン＆ハートソン法律事務所のロバートコーン・リヴェール弁護士は、「肉食獣」システムに対して法廷闘争を挑んだ数少ないインターネット・サービスプロバイダのうちの某社の代理人を務めた。彼によれば、裁判を担当したこのプロバイダ企業は、FBIが同社を通過する電子メールの通信信号をすべて傍受することになるのでプライバシーと保安上の甚大なる問題が生じると心配しているという。今年のはじめに連邦警察裁判所の判事が、プロバイダ企業側に不利に働くような裁定を出して同社の拒否権を封じ、FBIが同社のインターネット・システムにアクセスしてよいと認めてしまった。
「これは連邦議会が明確な規制をすぐにでも決めねばならない領域なのです」とコーン・リヴ、とェール氏は語る。
「このソフトウェアがひとたびインターネット・サービスプロバイダに適用されてしまえば、もはやシステムをチェックすることは出来なくなる」と、連邦議会下院・憲法司法問題小委員会のメンバーであるボブ・バー議員 (ジョージア州選出、共和党）は述べている。「この問題を一言で語れと言われたら、私ならこう言うね――“恐ろしいの一言です”と。」
クァンティコにあるFBIのサイバー技術セクションのマーカス・トーマス部長は、「肉食獣」システムは急速に発展するインターネット技術に追いつくためにFBIが行なってきた努力の結晶であり、盗聴について定めた連邦政府の厳格な憲章にも適合していると主張している。「これは非常に専門化された“嗅ぎつけ役”にすぎません」と彼は言う。
さらに彼は、違法な盗聴行為を行なえば刑事罰や民事罰を受けることになるから、そういう行為は起こるはずがないし、こうした違法な盗聴行為で情報を集めれば、どんな情報であれ法廷では却下されてしまうと主張している。典型的なインターネット盗聴は、FBIが設備を撤去したあとも、およそ４５日間継続される。トーマス部長は、FBIが「万一に備えて」通常およそ20基の Carnivore システムを働かせていると語っている。
ＦＢＩの専門家たちは、強力な暗号技術を用いてスクランブルをかけた電子メールのようなコンピュータ・データの場合には「肉食動物」システムが役に立たない場合もあると認めている。こうした暗号メッセージも「肉食獣」システムで捕獲することだけはできるが、捜査官が解読できるかどうかは「暗号の難易度しだいだ」とトーマス部長は述べている。
ＦＢＩが過去の18カ月に Carnivore を使って実施した犯罪捜査の案件には刑事事件やテロ対策も含まれてはいたが、大部分は「インフラ防護」という符丁で呼ばれている活動――すなわちハッカー狩り――に集中しているのが実態だ。

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【参考：政府の盗聴計画に対する業界の反応】

●●IETFがネット盗聴機能に「ノー」
　　　　　　Declan McCullagh
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3340.html

1999年11月11日 3:00am PST 　ワシントン発――インターネットの標準を設定する機関であるIETF(インターネット・エンジニアリング・タスクフォース)が10日(米国時間)、政府がオンライン盗聴できる機能をネットに持たせるという案を、圧倒的多数で否決した。

　驚くほど礼儀正しい論議のあとで、約800人の参加者のうち、25人程度の出席者のみがこの提案について賛成した。決定を差し控えたのは数十人、残りの数百人は反対した。

　この案への批判の代表的なものは、盗聴機能を標準に組み入れると、標準の安全性が弱まるというものだった。これは、IETFが長年にわたって反対してきたことだ。

　ネットワーク・セキュリティーの専門家、フィル・ハーマン＝ベイカー氏は、「こんな提案は、キリスト教連合[キリスト教右派の政治団体]に、3ヵ月の胎児の妊娠中絶を認めるかについて論じさせるようなものだろう」と述べた。

　米国を含む多くの政府は、電話会社に対して、そのネットワークを警察が盗聴しやすくするよう要請している。現在インターネットを利用した電話が多くなってきているため、FBIはIETFに対し、同様の合法的捜査を許すよう求めている。

　しかし、自由主義者の多いIETFの参加者たちは、それを許さないだろう。

　IETFのセキュリティー作業部会の前会長ロバート・マスコウィッツ氏は、「これは、IETFが参入すべき分野ではない。これは、適切に扱われえないものだ」

　この提案に賛成したわずかな人々のうち、2人は米シスコ社の人間だった。同社は、盗聴を支持するよう要請される可能性がある会社だ――IETFがその機能を実施しやすいものにする、しないに関わらず。

　シスコ社のあるエンジニアはこう語った。「私は、(盗聴に反対する感情に関して)少々懸念している。すべての盗聴が非合法なわけでないのは明らかだ」

　「盗聴は合法だ。法律なのだ。われわれの顧客のほとんどはその機能をすでに要請している」とフォア・システムズ社（　http://www.fore.com/　）のブライアン・ローゼン氏は語った。同社は、ネットワーク用ハードウェアを作っている。

　「われわれはここで設計されたプロトコルを採用するが、それを修正するつもりだ。非常に多くの(会社が)、盗聴機能を含めたものを採用することは請け合ってもいい」と同氏は述べた。

　インターネット・エンジニアリング・ステアリング・グループとインターネット・アーキテクチャー・ボードが、今回の会議のだいたいのコンセンサスおよび議論の中で現れた意見に基づいて、IETFの公的なポジション・ペーパーを公表する予定。

　「この問題は間違いなく、非常に長期にわたって論議されるものになるだろう。今回の結果はその第1回戦であり、スタート地点としては良いものだ」と『民主主義と技術のためのセンター』（　http://www.cdt.org/　）のジム・デンプシー氏は語った。

[日本語版：合原弘子／合原亮一]

WIRED NEWS原文(English)
　　　http://www.wired.com/news/politics/0,1283,32455,00.html

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【参考：政府の盗聴計画についての市民の反応】

●●『エシュロン』を陥れるハッカーたち
　　　　　　　　　　James Glave
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3170.html

1999年10月6日 3:00am PDT 　

　　モサド。爆弾。ダビディアン。MI5。
　もし、あちこちに散らばっているサイバー活動家グループの直感が正しければ、上に挙げた単語は、米国家安全保障局(NSA：　http://www.nsa.gov/　）)が一部を管理している世界的なスパイ組織のキーワード認識フィルターにひっかかってしまう。

　まるで神話のように実体の見えない世界規模のコンピューター・スパイ・ネットワーク、『エシュロン』(Echelon)は、テロリストの疑いのある者や敵側の通信を探り出すために世界中のあらゆる電子メール、パケット通信、電話での会話などをチェックしていると報じられている。

　ひとたびこれらの特定のキーワードが電子の雲の中から引っ張り出されると、その会話や電子メールは記録されてしまうと言われている。

　プライバシー擁護活動家たちは、何年もの間、自分の署名ファイル中にこれらの単語を入れてオトリとして使用してきた。しかし10月21日、『ハックティビスト』メーリングリストから生まれた活動家グループが、もっと大規模にエシュロンを罠に掛けようとしている。

　「(エシュロンが)何の役に立つのか？」と、人権擁護派の弁護士であり、米国公正連盟(American Justice Federation)の議長であるリンダ・トンプソン氏は言う。

　「そうすることで犯罪者を捕まえられると主張したいのかもしれないが、誰かがどんな人の会話をも盗聴できるようにすべきだというのは、常軌を逸している」

　「犯罪者は、犯罪を犯してから逮捕されるべきだ。警察は、たった2％(の犯罪絡みの通信)を傍受する目的でわれわれ全員のプライバシーを侵害するために存在しているわけではない」とトンプソン氏。

　トンプソン氏については、1994年の名誉毀損反対同盟の報告には、「国民軍運動に関しては全国的に影響力のある人物」と述べられている。また、米国公正連盟についても、同報告は「新世界秩序を無力化し、一般米国市民に真実を明らかにすることに力を注ぐ団体」と評している。

　名誉毀損反対同盟（　http://www.adl.org/　）によると、トンプソン氏は、全50州の国民軍と接触があると主張しているという。

　トンプソン氏は、米国公正連盟のニュース・サービスの記者であるダグ・マッキントッシュ氏やハッキング活動家メーリングリストのコミュニティーのメンバーたちとともに、このシステムに関心のある人たちに対して、10月21日に引き金となる単語のリストを自分の電子メールに付記するように呼び掛けた。

　彼らは、特に以下のキーワードを提案している。

　FBI(米連邦捜査局)、CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)、IRS(米国税庁)、ATF(アメリカ教育連盟)、BATF(米アルコール･タバコ･火器局)、DOD(米国防総省)、WACO(ウェーコ)、RUBY RIDGE(ルビーリッジ)、OKC(オクラホマシティー)、OKLAHOMA CITY(同左)[以上4つテロ事件があった場所]、MILITIA(米国民軍)、GUN(銃器)、HANDGUN(拳銃)、MILGOV(軍事政府)、ASSAULT RIFLE(突撃銃)、TERRORISM(テロリズム)、BOMB(爆弾)、DRUG(薬物)、HORIUCHI、KORESH(コレシュ)[米国の宗教家]、DAVIDIAN(ダビディアン教団)、KAHL、POSSE COMITATUS(民兵隊壮年団)、RANDY WEAVER(ランディー・ウィーバー)、VICKIE WEAVER(ビッキー・ウィーバー)、SPECIAL FORCES(特殊部隊)、LINDA THOMPSON(リンダ・トンプソン)、SPECIAL OPERATIONS GROUP、SOG、SOF(以上3つ特殊戦部隊)、DELTA FORCE(デルタ部隊)、CONSTITUTION(憲法)、BILL OF RIGHTS(権利章典)、WHITEWATER(ホワイトウォーター)、POM(パークオンメーター)、PARK ON METER(同左)[イランコントラに関わった企業]、ARKANSIDE、IRAN CONTRAS(イランコントラ)、OLIVER NORTH(オリバー・ノース)[イランコントラ関係者]、VINCE FOSTER(ビンス・フォスター)[クリントン大統領弁護士]、PROMIS、MOSSAD(モサド)[イスラエルの情報機関]、NASA(米航空宇宙局)、MI5(英国諜報部)、ONI(海軍情報部)、CID(ロンドン警視庁刑事部)、AK47[旧ソ連製突撃銃]、M16[米軍突撃銃]、C4[爆薬]、MALCOLM X(マルコムX)、REVOLUTION(革命)、CHEROKEE(チェロキー)、HILLARY、BILL CLINTON(ヒラリー／ビル・クリントン)、GORE(ゴア)、GEORGE BUSH(ジョージ・ブッシュ)、WACKENHUT、TERRORIST(テロリスト)、TASK FORCE 160、SPECIAL OPS、12TH GROUP、5TH GROUP、SF[以上5つ特殊部隊関係]。

　このキャンペーンは、ネットで広まり、ドイツ語に翻訳された。主催者たちは、このシステムに対する意識を高める手段としてこの『エシュロンを窒息させる日』(gag Echelon day)が世界中で実施されることを望んでいる。

　NSAも、英国のGCHQ(Government Communications Headqaurters；　http://www.gchq.gov.uk/　)も、エシュロン・システムの存在を認めている。その能力に関しては、欧州議会で議論（　http://www.hotwired.co.jp/news/news/1414.html　）がなされている。

　エシュロンに関係しているとされるオーストラリアの防衛信号理事会は最近、『UKUSA』の存在を認めた。UKUSAとは、5ヵ国の通信機関が交わした合意で、このシステムを管理していると伝えられている。

　昨秋、ワシントンに本拠を置く市民権利擁護団体、自由議会財団（　http://www.freecongress.org/　）は、このシステムに関する詳細な報告書を議会に送付したが、このシステムは議題に上らなかった。

　10月21日のキャンペーンは、このシステムについて一般の意識をさらに高めたいと願ってのことだ。

　「大部分の人がこのシステムに対して腹を立てている」とトンプソン氏は述べた。「これがSF映画などではないことを知れば、大半の人は激怒するだろう」

　しかし、活動家のコミュニティーに所属するオーストラリアの会員の1人は、『エシュロンをやり込める日』が、一般市民が政治的に管理されている技術について知る日となって、被害妄想を育む日とはならないで欲しいと願っている。

　「一般市民の意識を高めることによって力を与えるべきで、怖がってインターネットを使わなくさせるようなことがあってはならない」と、サムとだけしか名乗らないこの活動家は語った。

[日本語版：喜多智栄子／岩坂彰]

日本語版関連記事

・情報を盗聴する政府機関
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/2270.html

・米国スパイ情報網を調査する
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/1543.html

・NSAはエシュロン論争を闇に葬ったのか？
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/1436.html

・欧州議会、米の盗聴システムを調査へ
　　　　http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/1414.html

WIRED NEWS原文(English)
　　　　http://www.wired.com/news/news/politics/story/22102.html

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