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投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 8 月 31 日 18:45:56:
回答先: 金正日総書記、数年前に米側に米軍駐留継続を伝達 投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 8 月 31 日 18:44:42:
北朝鮮が米軍の韓国駐留希望／米情報官が証言
1995.01.31 東京朝刊 4頁 （全346字）
【ワシントン２９日＝鬼頭誠】米政府国家情報会議（ＮＩＣ）のエズラ・ボーゲル
東アジア地域担当情報官はこのほど、米韓合同軍事演習（チームスピリット）を激し
く非難する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、本音では「米軍の韓国駐留を希望
している」との意外な情報を明らかにした。
同情報官が米下院アジア太平洋小委員会（ダグ・ベライター委員長）の先週の会合
で述べたもの。
ボーゲル情報官はこの中で、「北朝鮮のシンクタンク研究者たちは、中国や日本の
将来的脅威への対応策として、長期的観点から米軍の韓国駐留が好ましいと考え始め
ている」と証言した。
同情報官はまた、北朝鮮内部にも「南北緊張時代の後」を念頭に、米軍の存在をア
ジア地域の緊張緩和の緩衝剤として位置付ける新しい考え方が検討されているとの分
析結果を披露した。
読売新聞社
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◆000001 (19950115TYM01______005)
［２１世紀への助走］（１１）第１部自画像・他画像 非核の誓い（連載）
1995.01.15 東京朝刊 1頁 写有 （全1625字）
◆疑心招くあいまい政策
ワシントン・ポトマック川のほとり。米国防大学ビルで国防総省や中央情報局（Ｃ
ＩＡ）などの日本専門家八人が昨秋から月一、二回、ひそかに会合を重ねている。
クリントン政権の対日政策立て直しを目指すジョセフ・ナイ国防次官補とエズラ・
ボーゲル国家情報会議上級専門官の指示を受けたこの会議の大きなテーマは、東アジ
アでの軍事危機発生時の日本の対応だ。「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核の
脅しをかけてきたら？」などを仮定した「日本核武装」を巡る様々なシミュレーショ
ンが含まれている。
◆日本の核武装を想定
米政府は「日米安保条約に頼る日本が核開発に進むことは考えられない」（クリン
トン大統領）との公式見解を崩していない。だが、上院で核武装化の可能性に言及す
る証言が相次ぎ、有力紙ワシントン・ポストはキノコ雲のイラスト付きで日本の未来
図を予測する論文を掲載した。
ここ一、二年、米英のメディアや学者、米議会内で公然と語られる日本核武装の論
拠は、「北朝鮮が核保有すれば、経済力、技術力のある日本も保有する」「細川内閣
時代に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の無期限延長支持に手間どった」「高速増殖炉開発
でプルトニウムの大規模利用を目指している」――などだ。
非核三原則を国是とする日本と、脱冷戦時代の核拡散問題に関心を寄せる諸外国と
の認識の落差は大きい。
今井隆吉・元在ジュネーブ軍縮大使は苦笑を浮かべて昨夏のワシントンでの会合の
光景を思い出す。ロバート・マクナマラ元国防長官ら居並ぶアメリカの外交・軍事専
門家たちを前に、「冷戦後の核不拡散・軍備管理研究グループ」日本側議長として今
井氏は、時間をかけて説明した。
「日本に余剰プルトニウムがあるにせよ、原発用と核兵器用では違う。核兵器を持
とうとすれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察でわかってしまうではないか」
納得が得られたと思っていたら、夜のパーティーで米側出席者はまた疑問をぶつけ
てきた。「あなたの次の世代が核武装しないという保証にはならない。国際政治史に
はそんな事例が数多くある」
◆原爆観に日米でミゾ
長崎県生まれの元看護婦、植木由加里さん。平和ボランティア団体「ネバー・アゲ
イン・キャンペーン」の一員として、先月、米シアトル市の高校で被爆者の体験を集
めたドキュメンタリー映画を上映、意見を交換した。こうした平和の訴えは、昨年二
月から延べ百九十回に及ぶ。
だが「原爆投下は戦争の長期化を防いだ」と教科書で習った生徒や太平洋戦争体験
者の一部には反発も生んだ。草の根の運動にも限界がある。
日本は昨年十一月、核兵器廃絶の軍縮決議案を国連に単独提案し、採択された。河
野外相の指示だったが、外務省内には「泣く泣くやらされた。棄権に回った核保有国
・英米仏との関係にヒビが入った」との不満も渦巻く。「核オプションを将来に残し
ておくべきだ」（同省幹部）と、外交上、核カードを持っておく有効性を重視する見
方がある。
逆に、政府部内には「意図がない」ことを軍事上、明確に示すため「核を使わない
防御システムで弾道ミサイルに対抗できる、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の開発に協
力する姿勢を示すべきだ」（外務省中堅）という見解もある。ただ、こうした論議は
一部の関係官僚の間で非公式にささやかれるに過ぎず、海外の疑心暗鬼は解けそうに
ない。
ストックホルム国際平和研究所のラビンデル・パル・シイング上級研究員は「日本
の安保政策ははっきりしない。官民で広く論議すれば、防衛政策の透明性が出てくる
のではないか」と、提言する。
確かに、日本では軍事危機発生時の対応を話すことがタブー視され、国会で実質論
議されることも、まずなかった。だから、非核の国是について内輪のコンセンサスは
あっても、外からは見えにくい。
不信をぬぐうには、非核国家ニッポンのあり方について開かれた議論を巻き起こし、
将来を展望したメッセージを送ることが求められている。（特別取材班・笹島雅彦）
読売新聞社
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